2004参院選
 
公明、党外の協力注視(情勢報告:下)

 北九州市内で12日あった自民党の三原朝彦・衆院議員と参院選比例区に立候補予定の公明党現職、弘友和夫氏の「合同国政報告会」。約1200人の出席者を前に三原氏は訴えた。「受けた恩は返すのが人の道」。公明支援を鮮明にした。

 昨秋の衆院選。福岡9区に立候補した三原氏は、公明との選挙協力を進め、約3万票の公明票を取り込み、比例区で復活当選を果たした。

 参院選での弘友氏の担当地区は、沖縄を除く九州・四国。合わせて150万票の得票を目指す。県内だけで50万票を稼がなくてはならず、30万〜40万票といわれる基礎票だけでは足りない。支持母体の創価学会幹部は「目標達成には他党の協力が必要だ」と話す。

 選挙区で公認候補を擁立しない公明の票は、ほかの候補者にとって無視できない重みをもつ。「投票率が低ければ(公明票の)存在感はさらに増すだろう。比例区での協力いかんで、票の行方は変わる」(公明党県本部幹部)ためだ。

 水面下では、同じ与党候補として協力に期待する吉村剛太郎氏(自民)と、昨年の統一地方選、衆院選を通じて協力の実績をあげてきた古川忠氏(無所属)の両陣営がそれぞれ公明票獲得を目指して動いている。

 公明党県本部幹部は「選挙区の対応はまだ白紙だ。自主投票もあり得る」と述べ、どちらの協力がプラスになるか両陣営の動きを見極めている。

   ■   □

 5月下旬、共産党は北九州、福岡両市で、相次いで演説会を開いた。党中央から不破哲三議長、市田忠義書記局長が講演、福岡選挙区から立候補予定の津野豊臣氏や、九州・中国地方の比例重点立候補予定者の仁比聡平氏への支持を呼び掛けた。

 国会議員の年金未納やイラクへの自衛隊派遣に有権者の関心が高まる中、「自衛隊を早く撤退させるべきだ」「新たな年金制度を作り直そう」との訴えに大きな拍手がわき起こった。

 比例候補の当選を重視する同党。全国で610万票、5議席確保が目標だ。福岡では参院選3回連続の立候補となる津野氏を再度選挙区に擁立し、比例票の掘り起こしを狙っている。

 津野氏の得票は98年が約30万、01年は約15万と縮減傾向にある。しかし、党県委員会は、改憲ムードへの危機感や年金制度への不満から、党への支持が広がっているとみる。同委員会によると、党機関紙の購読者は今年1月から5カ月連続で増加、県内でも約4千部増えたという。

 津野氏は県内各地で街宣活動を精力的にこなし、回数は600回を超えた。同委員会は「訴え次第で支持を集められる。いい波が来ている」と手応えを感じている。

 (06/17)


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