2004参院選
 
投票率「全国最低困る」(凪の行方 04参院選)

 参院選公示を3日後に控えた21日、早くも自民県連の広報車が街頭を回り始めた。栃木選挙区(改選数2)で、公認の立候補予定者のトップ当選をめざすが、有権者の関心の薄さに危機感を持つ。今回同様、自民候補を一本化した95年の改選で、栃木選挙区の投票率は全国最低の35.94%。「あの汚名だけは避けたい」と公示直前の異例の出動に踏み切った。県選管も懸念は同じ。メールなど新媒体を駆使し若者を狙ったPRを展開する。

 ●自民、異例の広報活動

 午後3時、宇都宮市の大通り。台風6号の余波で強かった風の音と競うように、女性の声が響いた。「自民党の広報車です。地域発展のため明日の日本のため全力で取り組みます」。その後、立候補予定者を公認していると実名でPRした。

 県連は21日から県内5支部に1台ずつ広報車を送り込み、23日まで街頭宣伝を続ける。公選法では立候補予定者への投票を呼びかける事前運動は禁止。県連幹部も「すれすれかも」と苦笑いするが、「誰に投票してくれと頼む以前に、まず参院選があるという認識が乏しい、と嘆く声があちこちから出てる」と異例のPRの必要性を説く。

 業界団体など組織票や公明票が期待できる自民にとって投票率アップは一見不利。しかしここ9回の参院選では、高投票率のときほど自民が圧勝してきた経緯がある。

 投票率で見ると、70%台だった3回のうち80年と86年の2回で改選議席を独占。60%台以下は6回だが独占は92年だけ。自民の勝因となる組織引き締めが徹底された分、投票者が増えたためらしい。逆に、候補者一本化に伴い当選確実で、組織運動が低調だった95年、全国最低の投票率を記録した。

 ●県選管 20代にメールでPR

 「汚名の復活阻止」には県選管も懸命だ。平均投票率の3分の1にしか達しないという20代へのPRに重点を置く。総額は以前と大差ない2400万円だが、従来の電光掲示板や新聞折り込みに代わり新機軸を打つ。

 公示日以降、映画やグルメ情報を載せるタウン誌のホームページに広告を出し、そこの登録会員1万4千人に電子メールを送り投票日などを伝える。広告会社が主に飲食店向けに手がける街頭の宣伝カード置き場も活用。白クマとペンギンが涼む絵の裏に投票日が書いてある。「かわいいと若い人が手に取ってくれれば成功ですが」と選管事務局は期待する。

 (06/22)


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