2004参院選
 
3陣営 ネット活用に壁 <凪の行方 04参院選>

 投票率低下を食い止めようと、県選管は県内のタウン情報を紹介するウェブサイトに参院選の投票日を知らせる広告を公示日から出している。その一方で、公選法に触れることもあって各陣営はホームページなどを活用出来ず、従来通りに遊説中心の選挙運動を繰り広げる。生活に広く浸透しているインターネットだが、選挙をめぐってはそれぞれに模索が続く。

 県選管が、ウェブサイトに広告を出すのは昨年11月の衆院選に続き2回目。担当者は「広告と投票率の因果関係はわからないが、有権者へのすり込み効果に期待している」と話す。

 県内の3候補者は、それぞれにホームページを開設している。プロフィルのほか、政策理念や活動報告が記されている。参院選に関しては公示日や投票日、演説の日程などを掲載している候補者はいるが、踏み込んで参院選に関しての投票や政策を訴えているところはない。

 それには、インターネットを使った選挙運動が公選法で制限されている背景がある。総務省選挙課によると、「基本的にホームページを使った選挙運動は禁止」だという。「通常の政治活動であれば制限はないが、選挙期間中はそれが政治活動か選挙運動かの判断が難しい。政党は、選挙期間中にホームページの更新は出来ない」のだそうだ。公示日や演説日程の掲載が公選法に抵触するかは「総合的に見てみないとわからない」と説明する。

 ある陣営幹部は「不特定多数の人に訴えるより、確実に顔を見せて握手をすることが大切」と、あくまでも「アナログ戦術」が有効だと説く。一方、他の運動員は「法律の壁が不透明で高いから身動きがとれないだけ」と言い「可能ならインターネットで多くの人に支持を訴えたい」と話す。

 ホームページ上で投票を呼びかけるNPO法人もある。ネットワーク「地球村」は、「投票に行こう!キャンペーン」を展開している。メンバーが手分けして全国の候補者に約10問の政策に関するアンケートを送り、「結果を掲載したホームページを知り合いに広めて、みんなで投票に行こう」と呼びかける。

 『地球村』うつのみや事務局の岡田季代子さん(52)は「地球村のメンバーは、みんな主婦や会社員。でも、そんな普通の人たちが自分たちの手で政治を変えようと思うことが大切。この活動で、少しでも多くの人が投票に行ってくれればいいのですが」と話す。

 (07/04)


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