2004参院選

各党の公約要旨

自民:さらに進める小泉改革



【第1章】小泉改革5つの成果

行政効率化

 1・国と地方の行政を簡素で効率的なものに
 ○「官から民へ」
 ◇郵政事業を07年4月に民営化▽「郵政事業を07年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、04年秋頃までに結論を得る」との総選挙の政権公約に基づき、党内に新設した「郵政事業改革に関する特命委員会」で関係各界から意見聴取を行うなど本年秋頃を目途に結論を取りまとめるため、精力的に作業を進めている。
 ◇道路関係四公団民営化法が成立▽05年度から必要な道路建設と、将来の国民負担の回避をともに実現する。
 ○構造改革特区
 ○行政スリム化、財政の効率化が大きく進展
 ○規制改革、司法制度改革が進展
 ○公共事業を重点的、効率的に実行▽公共事業の再評価により、98年度から6年間で合計317事業を中止した。
 ○三位一体改革を推進▽国庫補助負担金、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し▽04年度1兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減。

生活の安心

 2・暮らしの安全・安心を守る
 ○より安定した信頼される年金制度を構築
 ○高齢化時代に対応する医療、介護の抜本改革に着手
 ○安全で安心に暮らせる住まいづくりを推進▽最大控除額500万円の住宅ローン減税を1年間延長。
 ○環境と経済の両立
 ○食の安全確保・大規模災害対策を推進
 ○犯罪のない安全な国の復活への施策推進

地方の再生

 3・地域再生により、地方経済をよみがえらせる
 ○地域再生プログラムを策定
 ○農林水産業を振興、担い手を育成
 ○不良債権問題の早期解決▽04年度末に不良債権比率が02年3月期(8.4%)から半減するよう努力し、順調に進捗(しんちょく)。
 ○中小企業を支援
 ○雇用の創出、維持▽今後2年間でサービス業における300万人以上の雇用を創出。

改憲へ準備

 4・国の基本を見直す
 ○新しい憲法草案をつくる準備▽05年に憲法草案をまとめるべく幅広い議論を進める。憲法改正の具体的な手続きを定める法律案作成を準備。
 ○人間力を高める教育改革▽与党内に協議会を設置、教育基本法改正を目指した議論を進める。

平和外交

 5・日米同盟を基軸とし国際協調重視の平和外交
 ○テロ撲滅、地域紛争解決に積極的貢献▽イラク人道復興支援特措法の成立、イラクの人道復興支援のために陸海空の自衛隊をイラクへ派遣。
 ○北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的な解決に全力▽対話と圧力により平壌宣言の完全履行を求め、再度の首相訪朝を行って拉致問題の早期解決に努めたほか、6カ国協議・日朝協議を進めている。
 ○04年度から弾道ミサイル防衛システム整備に着手
 ○国民保護法制を整備
 ○北方四島返還のための粘り強い外交

「年金未納」改善策進める

 【第2章】参議院での重点的な課題への取り組み
 《年金制度をより確かなものとするために》
 保険料水準を固定し、社会経済の動きに合わせて年金額を調整する方式を導入▽モデル世帯では年金を受け取り始める時点で現役世代の平均手取り収入の50%以上を確保▽保険料を段階的に引き上げ、保険料率18.3%(労使折半)を上限とし、固定▽基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる。
 妻(夫)が第3号被保険者である場合は保険料負担は夫婦共同で行っているものであることを明確にし、離婚時は分割できるようにする。
 大規模年金保養施設グリーンピアなど年金保険料を財源とする保養・福祉施設などの事業を廃止、年金保険料は年金給付に関係しないものには使用しない▽年金保険料未納問題について改善策を進め、社会保険庁について思い切った見直し。
 年金制度改革に関する自民党、民主党、公明党の「三党合意」に基づき国会および与野党協議の場を通じて年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方について一体的な見直しを行いつつ、07年3月に結論。
 《治安の回復、テロへの対応、安全保障》
 不法滞在者について新規発生を年間3万人にとどめ、退去強制を5万人以上に増やし、年2万人以上不法滞在者を減少させ、5年間で現在25万人の不法滞在者を半減▽「空き交番」は3年で解消▽情報収集衛星の4基体制を早期に整備する。

国際貢献へ自衛隊位置づけ

 05年11月を目途にわが党の「新憲法草案」を起草し、自衛隊の位置付けと国際貢献における役割、集団的自衛権などについて明確に▽防衛計画大綱を改定、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る体制を整備▽国民保護法制を含む有事法制を整備▽北朝鮮に拉致問題解決を強く求める。
 《地域と都市の再生、中小企業の活性化》
 地域が自由に使える資金を確保できるような新制度を創設▽地域の基幹的な役割を担っている農林水産業、建設業、中小企業を支援▽商店街など市街地中心部の再生を推進。
 《「三位一体改革」で地方の時代を開く》
 残る2年間の工程を遅くとも本年秋までに明らかにする▽税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す▽地方公共団体に補助金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。
 《夢の持てる農林水産業を実現》
 「日本型直接支払い」を導入▽農産物の輸出の10年間倍増を目指す▽基本計画の自給率目標45%を確実に実現し、最終的には50%を大きく超える自給率の達成を図る▽集落排水施設など漁村の住環境の整備。

【第3章】「政権公約」実施状況の検証と新たな施策(略)



詳細は自民党のホームページ



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