2004参院選

各党の公約要旨

公明:暮らしの約束。実現します。



介護予防サービスを充実

 重点6項目

 1、健康増進・介護予防で、元気をのばそう
 介護予防・疾病予防・健康増進を一体的に捉(とら)え、国民各層に効果的かつ重点的な取り組みを行い、今後10年間で、健康寿命(健康で自立して暮らせる期間、02年 男72.3歳、女77.7歳)を「2年程度のばす」ことをめざす。
 軽度の要介護者および要介護状態になる恐れのある人を対象にした新たな介護予防サービスの創設や、地域における介護予防サービス拠点の整備などを進めることにより、今後10年間で要介護者の比率を、「高齢者の7人に1人」から「10人に1人」に減らす。
 働き盛りのサラリーマン層には、地域・職域を通じた生活習慣病対策を充実させ、疾病ごとの目標値を定めて、罹患(りかん)率と死亡率の減少に取り組む。
 女性層には、乳がんや子宮がんなど女性特有のがんによる死亡を減らすため、検診体制の充実を図る。

地域と子どもの安全守る

 2、地域の安全と子どもの生命を守る
 警察官の増員、OB等の活用により「空き交番ゼロ作戦」を遂行。スーパー防犯灯、子ども緊急通報装置の整備等と併せ、自主防犯活動の推進など、地域防犯力向上のための支援策を強化。
 すべての学校で安全管理体制の総点検や通学路の安全点検を急ぐほか、小・中学生全員に防犯ブザーの貸与を進める。警備の必要な小学校には「スクールガード」(学校安全警備員)を5年で配置。

 3、若者の未来設計をサポート
 新「若者自立・挑戦プラン10カ年戦略」(仮称)を策定し、フリーター・無業者の増加に対処するために教育段階からの予防的施策を展開。土曜授業の実施、職業体験を行う「働くウイーク」の導入を図る。

 4、歩いて暮らせるまちづくりの推進
 国において「歩いて暮らせるまちづくり」のための基本方針を策定し、06年度を目途に、地方自治体における「歩いて暮らせるまちづくり計画」の策定を推進する。

中小企業の事業を支援

 5、意欲のある中小企業を応援
 中小企業向け貸出債権などの証券化の推進や、動産担保を利用した融資制度の整備など、中小企業の資金調達の円滑化、多様化を一層進める。企業のOBなどを新事業展開等に悩む中小企業に派遣するため、05年度までに地域協議会における企業OB等の登録数を1万人にする。

 6、食料自給率を、10年で50%に
 意欲のある担い手の支援強化のため、(1)効率的な経営体(2)効率的な経営をめざす意欲ある担い手(3)効率的で一体性が高い集落営農――を対象に、作物ごとの価格支持、経営安定化政策を抜本的に見直し、水田、輪作体系を守っている大規模畑作について、品目横断的な直接支払制度を導入。
 女性の農業経営における役割を一層明確化するため、就業条件等を取り決める家族経営協定の締結農家を、07年末までに現行2万5000戸から4万戸まで増加。



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