2004参院選

各党の公約要旨

共産:国民が希望をもてる日本をめざす



イラク撤退・年金見直しを

国政の六つの熱い焦点

 (1)自衛隊はイラクから即時撤退を
 米軍主導の無法な軍事占領支配を一刻も早く終わらせ、主権を名実ともにイラク国民に返し、イラク国民の意思で復興と国づくりをすすめるべきだ。イラクからの自衛隊のすみやかな撤退を強く求める。

 (2)年金制度の土台をたてなおす
 憲法25条の生存権を保障する見地に立って、老後の生活を支えるために、全額国の負担でまかなう「最低保障年金制度」を実現。第一歩として、最低保障額を月額5万円とし、その上に、支払った保険料に応じて一定額を上乗せする。
 年金財源は大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、大企業や高額所得者に応分の負担を求めて確保する。

 (3)消費税増税は許さない
 社会保障の財源として、立場の弱い人にのしかかる消費税増税をもちだすのは本末転倒。消費税増税にストップをかけるため全力をあげる。

 (4)人間として大切にされる働き方に
 リストラで人を減らし少なくなった正社員にサービス残業と長時間労働を強いる非道なやり方をやめさせる。派遣やパート、契約などで働く労働者への差別・格差をなくし、「均等待遇」のルールを確立。若者雇用対策予算を抜本的に増やす。

 (5)憲法改悪に反対
 改憲勢力のねらいは、「戦争はしない、軍備はもたない」と決めた9条を改悪することだ。憲法改悪に反対し、平和原則を守るという一点での国民の共同を広げる。

 (6)北東アジア
 日朝平壌宣言の確認にもとづいて、諸懸案を解決するとともに、国交正常化への前進をはかる。

 日本改革――21世紀の早い時期に、こういう日本をめざす

 (1)くらし・仕事を応援する政治に
 ○歳出のすべての浪費にメスを入れ、国、地方あわせて10兆円程度の財源をつくり、くらしと社会保障にふりむける。
 ○税金や社会保険料などの負担は、大企業にヨーロッパなみの応分の負担を求める。
 ○金融機関に中小企業・地域経済への資金供給という責任を果たさせる。大型店の出退店を規制して地域の商店街を守る。

 (2)世界とアジアの平和・友好に貢献
 ○「アメリカいいなり」の大もとにある日米安保条約=日米軍事同盟廃棄を、外交の大目標にすえる。
 ○侵略戦争と植民地支配への反省を、アジア外交にとりくむ大前提として内外に明らかにする。

 (3)憲法理念を生かす
 ○学校などでの「日の丸」「君が代」の強制をやめさせる。
 ○汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を完全に禁止。政党が国民の税金を分け取りする政党助成制度を廃止する。



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