2004参院選

各党の公約要旨

民主:まっすぐに、ひたむきに



1日も早く年金一元化

 ●民主党8つの約束
 1【年金】すべての人に安心を
 ○多様なライフスタイルに応える年金一元化
 現在の年金制度は職業や働き方の違いといったさまざまな条件によって異なったものになっている。一日も早く年金制度の一元化を実現し、不安・不信の解消につとめる。
 ○議員年金を廃止
 議員年金は廃止。国民と同じ年金制度に一元化し、格差や不公平のないものへと切り替える。
 ○保険料の無駄づかいをなくす
 社会保険庁を廃止し、国税庁と統合した「歳入庁」を創設。税金と保険料の徴収一元化体制を確立。これにより未納問題を解決し、年金保険料の無駄づかいをなくす。
 ○すべての人に年金保障
 国民共通の新しい年金制度は、所得に応じて保険料を負担し、負担に応じて給付を受けとる「所得比例年金」と、所得の少ない人にも全額税金(年金目的消費税など)を財源に一定の年金給付を保障する「最低保障年金」の二つからなる。
 ○豊かな高齢社会を支える介護・保健・医療
 
 2【地域再生】元気は足元から
 ○国の役割を限定して地域に権限を移譲する
 地域に即した自由な政策選択が可能な仕組みに。縦割りに基づく事細かな規制・干渉を撤廃。
 ○地域が自由に使えるお金を増やす
 約20兆円ある地方への補助金のうち18兆円を地域が自由に使うことのできる財源(約12兆円の「一括交付金」と5.5兆円の税源移譲)に。
 ○NPOなど民のパワーを生かした地域づくり
 多様なNPO活動を育成・支援し、行政とNPOが連携し、豊かな地域社会をつくり出していけるよう環境を整備。
 ○分権国家・日本
 市町村の基盤強化や、道州制の導入により国が握る権限を地域に移す。

「直接支払制」で強い農業

 3【農業】つよい農業をつくる
 ○補助金漬け農政から直接支払制への転換
 価格支持政策と補助金によって推進されたこれまでの農政をやめ、「直接支払制度」を確立。
 ○多様な経営主体による農業活性化
 遊休農地についてNPOや株式会社に農地利用権を認め、地域に新たな雇用機会を拡大する。
 ○食糧自給率の確保
 食糧自給率を現在の40%から政権交代10年後には50%へ引き上げ、将来的に60%以上の確保を。
 
 4【経済】市場のことは市場に
 ○事業規制を原則撤廃し、企業努力と起業意欲が発揮できる社会に
 活動分野を制限し、新規参入を阻んでいる事業規制を原則撤廃。
 ○公正な市場ルールを設定し、競争が活力を生み出すようにする
 独占禁止法の抜本改革に取り組み、公正取引委員会の権限を強化。
 ○ニュービジネスを支援、雇用創出を進める
 ○知的財産権立国
 知的財産権に関する専門家の育成など「知的財産基本法」を具体化。
 
 5【社会】チャレンジを応援
 ○開かれた雇用機会の保障と均等待遇の実現
 ○若者がその力を発揮できる仕組みをつくる
 「ヤングワーク・サービスセンター」を整備し、失業・無業状態にある若者に個人アドバイザーによるマンツーマンの就労・社会参加支援。
 ○NPOや市民事業の支援
 NPOに対する税制支援を大幅に拡充。公益法人制度の改革に着手。
 ○チャレンジドを応援
 ハンディキャップを持ち自立生活に挑戦するチャレンジドの活動支援。
 
 6【教育】未来への責任
 ○学校教育の立て直し
 30人以下の少人数学級の実施、学校長の公募や民間人登用、地域と一体となった総合学習・個別学習を推進。「学校選択の自由」を広げる。
 ○開かれた学校経営
 学校法人以外の組織でも学校経営に携わることができる仕組みを導入。多様なコミュニティースクール形成を促す。
 ○奨学金制度の充実
 学費のみならず最低限の生活費も貸与する。
 ○地域に教育力を
 かつての文部省のように学校教育に事細かに関与する仕組みや教科書検定制度は廃止。文科省の初等・中等教育部門は「中央教育委員会」に改組し、学校教育の計画・運営・授業内容については、すべて地域に委ねる。

「待機部隊」具体化検討

 7【外交安保】意思をもって立つ
 ○国際協調を重視。国連機能の強化に取り組む
 安全保障理事会の常任理事国入りをめざす。国連待機部隊のあり方について具体的に検討する。
 ○自立・対等の日米関係を構築
 最後は米国に従うしかないといった依存関係でなく、自立・対等の成熟した同盟関係を構築。地位協定の見直しや沖縄米軍基地の縮小等も協議。
 ○「アジアの中の日本」を実現
 ○新たな脅威に対応できる防衛体制を再構築

 8【政治改革】自ら襟を正す
 ○政党と政治家が自ら襟を正す
 政治資金収支の監査法人による外部監査を法律で全政党に義務づけ。
 ○政官業癒着の構造を断ち切る
 公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止。企業・団体献金の全面公開を実現。国会議員による口利き事件を厳しく抑制する「あっせん利得処罰法」の抜本強化。
 ○選挙活動におけるインターネット解禁。18歳選挙権の実現。戸別訪問解禁に取り組む。
 ○官僚の天下り禁止
 不正の温床、官僚の天下りを全面禁止し、国民の生活感覚に合った政治・行政へと立て直す。
 ○国会議員定数の1割以上、国家公務員人件費総額の1割以上の削減



詳細は民主党のホームページ



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