2004参院選

各党の公約要旨

社民:くらしと平和の安心宣言



生活保障型の年金創設


 ○年金改悪に怒り!
 信頼・公平・安心の年金制度を確立

 〈ステップ1〉信頼を回復し新制度へ向けて
 (1)政府が強行した年金関連法を停止し、当面、支給開始年齢先送り・給付水準切り下げ・保険料引き上げを行わない。
 (2)基礎年金の国庫負担を早急に2分の1へ引き上げる。税源は経費の徹底的な見直しなどで賄い、不足する分は年金積立金から借り入れる。

 〈ステップ2〉税を基盤とする安心と公助の新制度へ
 (1)2011年を目途に、生活保障型の年金制度を実現。
 (2)国民すべての老後の生活を保障する「基礎的暮らし年金」(1人当たり月8万円)創設。全額税方式とし、財源は企業負担のあり方も含め国民的な議論を十分に行い、制度移行に万全を期す。
 (3)「基礎的暮らし年金」の上に「所得比例年金」を創設。保険料は所得に応じ、雇用労働者(パートタイマー、派遣、アルバイトも含む)も公務員も自営業者も同率とする。

 ○リストラに怒り!
 年齢差別の禁止、整理解雇要件、整理解雇者の優先雇用などを盛り込んだ「労働契約法」制定。
 ○選べる介護を実現
 介護基盤の早急整備で地域間のバラツキ解消。保険料や利用料の減免措置で低所得者層に配慮。
 ○安心の医療を提供
 サラリーマンの自己負担を2割負担へ戻す。患者本位の医療を確立するため、患者の権利基本法を制定。高齢者医療の自己負担限度額を見直す。
 ○子どもは未来の力
 育児休業期間延長、適用拡大、所得保障水準の引き上げなど実現。「パパ産休」制度や「パパ・クオータ制」(父親への育児休暇割当制度)導入。18歳未満の児童を対象に全額国庫負担の「子ども手当」を創設。
 ○政治腐敗に怒り!
 政党に対する企業・団体献金を禁止。まず献金できる政党支部数の規制、公共事業受注企業からの献金規制などを実現。あっせん利得処罰法を強化改正。

憲法の理念 実現へ方策

 ○平和を創造
 「平和基本法」を制定し、軍事力依存から脱却した、平和国家日本にふさわしい総合的な安全保障政策を確立。
 イラクへ派遣された自衛隊の早期撤退を求める。多国籍軍への自衛隊の参加にも強く反対。イラク復興支援は国連中心の人道支援に限って参加し、米国の占領行政とは一線を画す。
 拉致問題の一刻も早い解決を求める。北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、戦後問題を解決。北東アジア地域の非核化と北東アジア総合安全保障機構の創設を提案。
 ○憲法「改悪」を許さない
 憲法調査会の任務はあくまでも調査で改憲の方向性を出すことではない。憲法尊重擁護義務を踏まえ、憲法の理念の実現のための方策を検討。改憲勢力が進めている憲法改正のための国民投票法案などには反対。



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