2004参院選
 
「未納分払わねば投票率下がる」未納閣僚前に経団連会長

 奥田碩日本経団連会長が、19日に開催された経済財政諮問会議で、国民年金未納・未加入の閣僚らを前に「たとえば未納となっている人は未納分を支払ってもらう。そうしなければ参議院選挙も投票率が非常に落ちてしまうのではないか」と発言していたことが分かった。同会議は社会保障制度改革も議論しているが閣僚メンバーの大半に未納・未加入期間がある。奥田氏の指摘は耳が痛かったはずだ。

 24日公表された会議の議事要旨で明らかになった。奥田氏は「いま国民のほとんどが最近の年金問題について白けており、一部マスコミがそれをあおっている」と述べた。制度改革を進めるうえではこれが障害となっているとして、「国民の気持ちが非常に冷え切っていることを考えるべきだ」とクギを刺した。

 諮問会議の閣僚メンバー6人のうち、竹中経済財政相、麻生総務相、谷垣財務相、中川経産相に未納・未加入歴があり、小泉首相にも任意加入時期に未加入期間があった。細田官房長官の前任の福田氏も未納問題で辞めている。奥田氏の提案にも閣僚側から返答はなかった。

(05/24 22:46)


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