2004参院選
 
マニフェストはネット閲覧で 公選法改正で提言

 学者や経済人で作る「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は28日、選挙事務所や演説会場などでの配布に限られているマニフェスト(政権公約)について、インターネットのホームページで掲載したり、各戸配布したりできるよう、公職選挙法改正を求める緊急提言を発表した。

 提言は「昨秋の総選挙ではマニフェストの配布方法が制限されたため、有権者が十分入手の機会を得られなかった」と指摘。そのうえで、公選法で「違法な文書図画にあたる」と規制されているインターネットの利用について、「情報伝達の利便性を考慮し、許容されるべきだ」とした。

 具体的には、ネットを使い、(1)政党のホームページでマニフェストやその解説を掲示できるようにし、選挙期間中の内容更新も認める(2)有権者が自らのホームページで各党の政権公約を解説、論評することを認める――などを求めた。また、マニフェストの配布を政党の本支部や街頭、新聞折り込みなど各戸配布の形でもできるよう求めた。

(05/28 20:27)


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