2004参院選
 
公約に「最低保障年金制度」 共産が参院選の選挙政策

 共産党は2日、参院選の公約となる「選挙政策」を発表した。焦点の年金制度改革では、月額5万円の「最低保障年金」を創設。財源は、大型公共事業の削減や、大企業や高額所得者の負担増で賄う。

 消費税増税には断固反対を掲げ、「自民、公明、民主への1票は消費税増税に賛成する1票となる」と、民主党への対決姿勢も明確にしている。国会議員互助年金については、現在約7割の国庫負担を全廃した互助制度を提案する。

 自衛隊のイラクからの即時撤退、憲法改悪反対を強調するとともに、北朝鮮問題の解決に力を尽くすことも盛り込んだ。 (06/02 21:15)


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