2004参院選
 
民主が参院選マニフェスト 社保庁廃止し「歳入庁」創設

 民主党が参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の概要が10日、明らかになった。年金制度の「一元化」を「民主党の3つの約束」の第一に据え、具体策として、社会保険庁を廃止し、年金保険料と税の徴収を一体で行う「歳入庁」の創設を提起したのが特徴だ。さらに、年金改革を「政権獲得後の最も重要かつ喫緊の課題」とし、参院選で最大の争点とする姿勢を鮮明にしている。

 5日成立した政府の年金制度改革法については「まったく抜本的な改革とは言えない」と批判。議員年金を廃止し、09年からすべての年金の一元化を開始する▽所得の少ない人でも一定の年金給付を受けられる「最低保障年金」の財源として、3%の年金目的消費税を創設する――なども盛り込み、民主党案の独自性を強調している。

 一元化して創設する新制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」による2階建て方式を構想。ただ、年金を受け取っている人への給付水準や、保険料を支払った期間に対応する給付水準は維持するとしている。

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 10日に明らかになった民主党の参院選向けマニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。

・「創憲」の立場から「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3つの根本規範をさらに「豊富化」する

・イラクのサマワに展開する自衛隊は、主権移譲前に一時撤退

・国連待機部隊構想などについて検討

・北朝鮮の拉致事件、核問題が一定の期限内に進展しない場合、6者協議に加え、国連での解決を求める

・米軍の在外基地再編にあわせ、在沖縄海兵隊基地の県外・国外への移転をめざす。普天間飛行場の辺野古移設に反対、新たな移設先を早期に選定

・行財政改革で10兆円の歳出カット

・道路公団の廃止、高速道路を原則無料化

・炭素1トンの排出につき約3000円の環境税を創設

・地方へ18兆円の税財源を移譲。道州制の制度整備に着手

・特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援の認定要件を大幅緩和

・商店街活性化など中小企業向け予算を7倍増

・補助金漬けの農政を転換し、直接支払いを導入。魚介類の産卵場である「海藻による海中の森」を公共事業で造成

・小学校3年生以下のクラスをすべて30人以下に

・すべての年金を一元化し、議員年金を廃止。社会保険庁を廃止

・全国350カ所以上で小児救急センターを指定

・企業・団体献金を全面公開

(06/11 03:05)


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