2004参院選
 
社民党が「選挙公約」 年金改革関連法の停止など目指す

 社民党は10日、参院選に向けたマニフェスト「選挙公約2004」を発表した。5日に成立した年金改革関連法は「停止」し、保険料の引き上げと給付水準の引き下げはしない、としている。

 将来は年金制度を一元化し、全額税方式で月8万円を給付する「基礎的暮らし年金」に「所得比例年金」を乗せる制度を新設。パートなどの非正規雇用者も加入できるようにする。中小企業の保険料負担は軽減する。

 憲法は「改悪を許さない」と強調。自衛力は必要最小限にとどめ、憲法の理念を具体化するための「平和基本法」を制定。憲法改正のための国民投票法案の制定に反対する−−という内容だ。

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 社民党マニフェスト(要旨)

・国会議員互助年金を廃止

・年齢差別の禁止などを盛り込んだ「労働契約法」を制定

・医療保険のサラリーマンの自己負担を2割に

・「パパ産休」制度を導入

・生活保護制度の改悪を許さず、低所得者の生活を守る

・参院の非拘束名簿式比例代表制を見直す

・「基地返還アクションプログラム」を策定、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める

(06/11 01:42)


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