2004参院選
 
女性天皇を容認、「子ども家庭省」新設も 民主政権公約

 民主党は11日、7月の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の「政策各論」を発表した。10日までにまとめた年金や安全保障などの主要政策に加え、新たに「女性天皇」を容認することを明記。子どもや家庭の問題に一元的に対応するため「子ども家庭省」の設置に着手することも追加した。今後、マニフェストの総論ともなる「岡田代表ビジョン」や、7、8項目の重点政策もまとめ、参院選の公示前に正式発表する。

 女性の皇位継承問題については、これまでも岡田代表ら幹部が容認する考えを示してきたが、政策各論の冒頭の「創憲」の部分に「『日本国の象徴』にふさわしい皇室の実現へ、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能にする」との文言を追加した。

 また、子ども家庭省の設置は、長崎県佐世保市の小6女児が同級生に切られて死亡した事件など子どもや家庭に関する問題が相次ぐ中、文部科学省や厚生労働省、法務省などの「縦割り行政」の弊害を打破するのが狙いだ。

(06/11 22:05)


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