2004参院選
 
参院選で議席増望む党、民主28% 朝日新聞世論調査

 参議院選挙に向け朝日新聞社は9、10の両日、第4回の連続世論調査を実施した。「議席が増えてほしい政党」を聞いたところ、自民党が20%、民主党が28%で、前回(5月26、27日)の自民29%、民主22%から逆転した。5日に年金改革関連法が成立したことが有権者の「自民離れ」につながったとみられ、同法成立が「よかった」と答えた人は12%にとどまり、「よくなかった」が67%を占めた。小泉首相自らの再訪朝で膨らんだ内閣や自民への好意的な見方が急激にしぼむ一方で、菅代表の辞任などで落ち込みを見せていた民主への好感度は、回復の傾向にある。

 「議席が増えてほしい政党」で、自民の20%はこれまで4回の調査で最低。民主は、最高だった第1回の32%には届かないが持ち直した。

 参院比例区でどこに投票するかについて聞くと、自民は初回から25→23→27→21%と推移し、民主は18→15→14→17%。自民と民主の差は、今回が最も小さくなった。

 政党について「好き」と「どちらかといえば好き」を合わせた好感度は、自民が前回の39%から30%に減り、民主が18%から24%に増えた。

 自民に対する視線は自民支持層の中でも厳しくなっている。同支持層の自民好感度は、前回の82%から72%に減少。比例区で「自民に投票」は自民支持層で過去3回はいずれも7割を占めていたが、63%に落ちこんだ。

 有権者の意識変化の根底には直前の年金法成立が影響しているとみられる。同法成立については、自民支持層の中でも「よくなかった」が47%を占めた。

 参院厚生労働委員会で質疑を打ち切って採決を強行したことなど、今回の年金法成立に至る政府・与党の動きをみて、小泉内閣への評価が「悪くなった」と答えた人が51%。4回の調査を通じて内閣評価を最も悪化させた要因となっている。小泉氏に首相を「続けてほしくない」も、前回の17%から今回27%に急増した。

 これに対し、審議引き延ばしをはかった民主党への評価が「悪くなった」は38%。年金法成立をめぐる混乱のダメージは、政府・与党に対する方が、より大きい。

 小泉氏にどのくらい首相を続けてほしいか。「続けてほしくない」が急増し、「1年より長く」は前回の43%から32%にまで急落。再訪朝に対する世論の好感をうけ、強気の国会運営で年金法の成立を急いだことが、今のところ逆効果として表れている形だ。

(06/12 03:01)


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