2004参院選
 
民主、憲法改正中間報告を正式発表

 民主党は22日、党憲法調査会(会長・仙谷由人政調会長)が06年中にまとめる憲法改正案の中間報告を正式に発表した。9条改正を視野に、国連の集団安全保障活動への積極的な参加や専守防衛に徹した「制約された自衛権」の明記を打ち出したほか、自治体の課税自主権や独立した第三者機関である「人権委員会」の設置、景観保護など公共の福祉の観点から財産権の制約を明確にすることも盛り込み、地方分権や「新しい人権」に配慮した内容となっている。

 記者会見した仙谷氏は「護憲派、改憲派の両方による解釈改憲で憲法が空洞化している。新たな憲法を構想する際に最も重要なのは、法の支配を貫徹する明確な憲法をつくることだ。今後は(中間報告の内容を)憲法、基本法、一般法でどう位置づけるかという仕分け作業に入る」と述べた。 (06/22 19:13)


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