2004参院選
 
無党派層、民主へ傾斜 自民離れ町村部も 本社情勢調査

 朝日新聞社が実施した参院選中盤情勢調査(1〜3日)では、有権者の半数近くを占める無党派層の「自民離れ」が目立ち、結果的に「民主傾斜」を際だたせている。大都市部ばかりか町村部も似た状況。1人区での自民と民主の接戦を招いている。

 支持政党名を挙げない無党派層は、01年参院選情勢調査の45%から48%に増えた。大きく変わったのは投票予定政党。投票態度を明らかにしない人も含めた無党派層全体で、比例区は01年の「自民15%−民主9%」が「12%−19%」に。選挙区も01年の「自民9%−民主6%」が「8%−13%」に逆転した。

 01年は「小泉ブーム」で自民に傾斜した無党派層が、今回は一変して民主に傾き、選挙情勢の大きな変化を引き起こしている。

 ただ03年衆院選と比べると、無党派層で民主支援の勢いが増したわけではない。03年に「民主に投票」と答えた無党派層は比例区が19%、選挙区が14%で、今回とほとんど同じだ。一方、03年の「自民に投票」は比例区17%、選挙区15%。今回はともに激減した。こうした「自民離れ」が進んだ結果、「民主傾斜」の度合いが強まった格好だ。

 選挙区で「民主に投票」と答えた無党派層の比率を「01年→今回」の形で見ると、1人区5%→15%、2人区8%→13%、3〜4人区5%→10%。焦点の全国27の1人区で変化が一番激しく、民主の善戦を生んでいる。

(07/06 10:11)


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