2004参院選
 
シルバーパワーで選挙公報全戸に 新聞離れで自治体対策

自転車に積んだ選挙公報を配ってまわる花田義夫さん(左)
自転車に積んだ選挙公報を配ってまわる花田義夫さん(左)=東京都葛飾区東新小岩で

 新聞の折り込みで選挙公報を配布してきた自治体の中で、シルバー人材センターや業者などに切り替えて配達するところが都市部で増えている。若者らの新聞離れで公報が届かない世帯が増えたためだが、「インターネット活用も検討する時期」との声も上がっている。

 東京都では今回の参院選から、葛飾区と三鷹市がシルバー人材センターに、足立区が業者に依頼して全戸配布に切り替えた。

 葛飾区シルバー人材センターは、約300人を動員して20万2000戸分を配達している最中だ。区選管から納品されたのが5日午前。投票日2日前の9日までに全戸に配布しなければならない。

 同区東新小岩に住む花田義夫さん(81)は6、7日の2日間で670戸分を配り終えた。選挙公報を配るのは初めて。区の広報を毎月配って、もう15年になるので、3世帯同居の一軒家でも3部入れるのを忘れない。

 葛飾区(約19万世帯)で新聞をとっていないのは03年11月現在、4万8000世帯、足立区(約27万5000世帯)では8万世帯ある。

 都選管などによると、23区ではこれまで品川など3区、島しょ部を除く30市町村では13市町が、シルバー人材センターで全戸配布を実施している。

 総務省の調べでは、前回参院選で新聞折り込みで選挙公報を配布したのは327市区町村で、全体の約1割だった。「組織がしっかりしている町内会による配布が主流」(北海道道選管)、「町内会の組織率は低く、業者委託が主流」(大阪府選管)など事情は様々だ。

 駿河台大学の成田憲彦副学長(比較政治学)は「全戸配布は行政の責任だが、情報環境が大きく変わっているのだから、インターネットによる公報も検討すべき時期ではないか」と話している。 (07/08 14:26)


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