2004参院選
 
首相、郵政民営化案とりまとめ急ぐ

 小泉首相(自民党総裁)は12日、参院選の結果を受けて党本部で記者会見し、9月に予定する内閣改造・党役員人事の前に郵政民営化の政府方針をとりまとめる考えを表明した。さらに内閣改造では「自民党、公明党、与党の結束した協力態勢をどう取っていくか、状況をしっかり見極めて対応したい」と述べ、挙党態勢をめざして大幅改造に踏み切る考えを示唆した。

 首相は、郵政民営化に関して「民営化方針は全く変わりない。どういう良い民営化案をまとめるかということが8月、9月の課題だ。自民党役員の改選までに民営化案をまとめなければならない」と発言。人事に絡めて民営化に対する党内の反発を抑えようとする狙いをうかがわせた。

 また、安倍晋三幹事長の処遇については「(30日召集予定の)臨時国会を混乱させないよう努力いただきたい」と述べ、当面は続投させる方針を示した。安倍氏はこれまで「51議席を割ったら政治家として最も重い責任をとる」と述べており、9月の人事で幹事長を退く可能性が大きい。

 今後の選挙対策については「政権は無党派層の支持を得ないと獲得できない。今後、(支持)組織だけでは足りない。無党派層の共感を得る政策と候補者の活動、両面が必要だ」と述べ、無党派層を引き付ける政策を重視する考えを示した。

 一方、年金問題では民主党に対し、年金一元化を含む社会保障全体の見直しに向けた政党間協議に加わるよう改めて促した。この政党間協議と、近く政府が設置する懇談会での議論を通じて「国民の不信、懸念を解消していかなければならない」と語った。

 自衛隊のイラク多国籍軍参加では「国民に説明していく必要があると思う」と説明不足を認めながらも、「自衛隊を含めた人的支援、資金的支援の両面から責任を果たしたい」と強調。民主党が求める自衛隊撤退には応じない考えを示した。

 首相は会見に先立ち、公明党の神崎代表と首相官邸で会談し、「今後とも結束して対処したいので、よろしくお願いしたい」と自公連立の継続を要請。神崎代表は「両党とも健闘した。引き続き小泉政権を支えていく」と受け入れた。 (07/12 22:04)


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