2004参院選
 
自民支持率、初の首位転落 内閣不支持は5割 本社調査

自民と民主の支持率
自民と民主の支持率

 参院選の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。政党支持率で民主が29%、自民が27%となり、55年の保守合同以来初めて自民が他党を下回った。選挙結果で民主が自民を上回ったことには、62%が「よかった」と肯定的だった。参院選の大きな争点になった年金問題については、さきの国会で成立した年金改革法を「白紙に戻した方がよい」と撤回を求める回答が79%にのぼった。小泉内閣の支持率は39%で、不支持率は50%と初めて5割台に達した。

 年金改革法をめぐっては、自民支持層でも約6割、公明支持層でも半数以上が白紙に戻すことを求めており、撤回に応じない与党方針とのズレが浮き彫りになった。

 参院選の結果について、自民の敗北理由を選択肢から選ぶ質問では「(党の)古い体質が変わらないから」が40%と最多で、「政策が不満」も32%を占め、年金問題などへの取り組みに対する厳しい見方がうかがえる。「首相に不満」は16%だった。

 民主の議席増の理由については「自民に問題があるから」が73%で、「政策に期待」(12%)、「岡田代表が信頼できる」(9%)を大きく上回った。今回の躍進の要因は、党の実力というより自民批判の受け皿という面が強かった。

 政党支持率で他党が自民党に最も迫ったのは、日ソ国交回復交渉が大詰めを迎えていた鳩山内閣時代の56年8月(自民33%、社会30%)。

 今回の民主支持率の急上昇の背景には、これまで弱いとされてきた女性への浸透が目立つ。参院選公示前の前回調査(6月19、20日)では8%だった女性の支持率は、今回24%に大幅アップ。年代別では、20代と50代をはじめ、60代でも自民をやや上回っている。

 内閣支持率は前回調査で40%まで落ちていたが、下降傾向が止まらない状況だ。今回、鈴木宗男前衆院議員があっせん収賄容疑で逮捕された直後の02年6月に記録した過去最低の37%にほぼ並んだ形。一方、不支持率の最高はこれまで02年5月の中国・瀋陽での日本総領事館事件後の47%で、今回これを更新した。不支持率が前回の42%から大幅に増えたのは、町村部の不支持が50%と、前回の38%からはね上がったことなどが響いたとみられる。

 しかし、続投の意思を表明した小泉首相には、56%が「首相を続けてもよい」と容認。首相の政治姿勢に不満が強まる一方で、代わるべき人材を見いだせない政界の事情を反映したといえそうだ。続投を許容している人は、自民支持層で9割を超えたが、民主支持層で3割、内閣不支持層でも25%いた。

 衆院を解散して総選挙を実施する時期については「急ぐ必要はない」(49%)が「できるだけ早く」(42%)を上回った。 (07/14 01:45)


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