2004参院選

参院選:対決の構図


自・民・公の対決鮮明 民主の公認候補、1人区で大幅増


 今回の参院選の特徴は、各都道府県の選挙区で「自民・民主・共産」による3極化が鮮明になった点にある。民主党が「1人区」で、今回大幅に公認候補を増やしたことが大きな理由だ。もう一つの特徴は、候補者総数が前回比で約3割減りそうなことだ。こちらは「ミニ政党」の候補や無所属候補の立候補数の減少傾向が背景にあるようだ。

 47選挙区で主要な政党公認候補の対決構図を見ると、最も多いのが「自・民・共」による選挙区で30(1人区18、複数区12)だ。前回01年の参院選ではこのパターンの選挙区は16(1人区10、複数区6)だった。

 全体で一挙に14増えたうち、8を占める1人区の様変わりが3極化の要因になっていることになる。

 そこで、1人区の対決構図を民主党が発足してからの過去2回の参院選と比べてみると、98年は24のうち、自・民・共の3党対決はわずか1選挙区。それが01年は27のうち10。今回は27のうち18に伸びた。

 共産党を除く「野党」の候補が、民主党公認に収斂(しゅうれん)してきているのが大きな原因だ。民主党は01年に無所属の推薦候補しか出せなかった8選挙区(山形、富山、石川、三重、愛媛、香川、長崎、鹿児島)で公認を立てるなどして、選挙区全体で公認は13人増えた。逆に98年に1人区で8人の公認を立てた社民党が、4人に減った。

 しかし、収斂したと言っても、野党の選挙協力が進んだわけではなさそうだ。民主党候補に対し、社民党が推薦するのは大分選挙区にとどまっているのが現状だ。これに対し、与党共闘は盤石だ。自民党の1人区候補25人のうち、24人を公明党が推薦している。

 候補者総数は、前回の496人と比べ大幅に減った。それぞれ31人、5人を立てた自由党と保守党が消え、さらに92人を擁立した自由連合を含め、多くのミニ政党が候補擁立を見送ったためとみられる。

(朝日新聞2004年6月24日夕刊紙面)





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