2004参院選

本社出口調査


「年金改革評価しない」 自民投票者でも36%



 年金問題に対する有権者の厳しい評価が、与党不振の背景にあることが、朝日新聞が11日に実施した投票者への出口調査から分かった。政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で56%に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても36%に上っている。

 調査では、年金問題に対する政府の取り組みについて評価の度合いを聞いた。その結果、「全く評価しない」26%、「あまり評価しない」30%、「ある程度評価する」23%、「大いに評価する」12%だった。

 選挙区でどの政党に投票したかの集団ごとに、政府の年金問題への取り組みへの評価の度合いを見ると、与党の公明党で「評価しない」と答えた人は36%に達し、自民党に投票したグループとほぼ同じ割合だった。一方、民主に投票した人の中では71%に上っていた。

 出口調査では、投票の際に年金問題を重視したかどうかについても聞いた。「最も重視した」が45%で最も多く、「大切な問題だが、最も重視したわけではない」が39%、「年金のことはあまり考えなかった」が7%だった。このうち「最も重視」と答えた人が、比例区でどの政党に投票したかを見ると、民主が46%、自民22%、公明11%、共産9%、社民5%だった。

◇    ◇

 出口調査は全国3660カ所の投票所で実施した。投票を終えた有権者に調査用紙を渡し、回答の秘密が守られる形で、選挙区で投票した候補者、比例区で投票した政党、ふだんの支持政党などについて答えてもらった。約18万6800人から有効回答を得た。%の数字は、小数点第1位を四捨五入したため、合計が100にならない場合がある。

(朝日新聞2004年7月12日朝刊紙面)


  • バックナンバー一覧



  • ニュースの詳細は朝日新聞へどうぞ。購読の申し込みはインターネットでもできます。
    asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
    すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
    | 著作権 | リンク | プライバシー |
    Copyright Asahi Shimbun. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission