朝日 地球会議2017特別協賛企業・団体による 特別講演・登壇

朝日 地球会議2017 特別協賛企業・団体による 特別講演・登壇 広告特集 企画・制作 朝日新聞社メディアビジネス局

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特別講演
「SDGsと住友金属鉱山のCSR」

貝掛 敦 住友金属鉱山 執行役員安全環境部長

地球および社会と共存していくために

住友金属鉱山の創業は1590年。事業分野としては資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造というように、鉱石の採掘から素材の提供まで一貫して担っています。このような事業の背景には、創業以来受け継いできた住友の「事業精神」があります。この歴史と伝統に基づいた事業精神を、2003年に「住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします」という経営理念として新たに制定しました。つまり本業そのものがCSRということです。

当社のCSRの方針は地球および社会との共存で、CSR活動で特に重点的に取組む6分野を定めていますが、「2020年のありたい姿」は、当社グループが地球および社会と共存するための目標であり、「独自の技術で資源を生み出す企業」、「固有技術を活用し、環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業」、「地球規模ですべてのステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションを図り、相互理解を深める企業」、「事業および地域に根差した社会貢献活動を通じて、地球の発展に貢献し信頼を得る企業」など、それぞれ目標を明確にしています。

当社の「資源事業」「製錬事業」「材料事業」の3つのコアビジネスとCSRの重点6分野の関係をご紹介いたします。資源の有効活用の分野では、独自の技術で低品位ニッケル酸化鉱の有効活用を行っています。HPALという高圧硫酸浸出法で、従来活用が困難であった低品位ニッケル酸化鉱からニッケルやコバルトを回収することの事業化に成功しています。この技術により2005年からフィリピン・パラワン島、2013年から同国・ミンダナオ島で、これまで資源化できなかったニッケルとコバルトを新たな金属資源として回収することができるようになりました。

環境保全の分野では、製錬事業で培った技術力を活用して電気自動車などエコカーの電池材料をつくり、活用していただくことで、CO2削減に貢献しています。またフィリピンでは使用済みのテーリングダム(不要な鉱物を無害化し固形分を堆積させておく施設)で積極的な緑化を行い、元の自然に戻すという再生活動を行っています。人権・人材の尊重、ステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、東京大学・尾本名誉教授(人類学)に社内講演を実施していただき、ミンダナオ島の先住民の人権に関する理解を深めました。安全・衛生の確保については、フィリピンのHPAL工場の社員を日本に招いて安全教育を行っており、これによってフィリピン現地でも安全最優先の操業に万全を期しています。地域貢献・社会貢献の分野では、国内においては、東日本大震災被災地の福島県楢葉町に電池材料の工場を新設し、新たな雇用機会を創出することで微力ながら復興支援を続けています。また、フィリピンにおける飲料水供給事業や医師団の派遣支援、医療施設・学校などの建設・運営も実施しています。

SDGsのゴールと相互関係にあるICMMの10原則

当社も加入している国際金属・鉱業評議会「ICMM」は世界の資源メジャーが中心となって2001年に設立されました。金属、鉱山産業の持続可能な発展のため、国連などの政府機関やNGOなどと連携して活動を行っています。倫理的企業活動と健全な企業統治、企業の意思決定過程における「持続可能な開発」の理念の堅持、生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組み、社会への貢献、効果的かつ透明性の高い報告制度など、10項目を基本原則として宣言しています。ICMMは宣言した10原則とSDGsの17の目標とを関連付けており、たとえば原則1の「倫理的企業活動と健全な企業統治」については、SDGsの1、5、10、16、17の5つのゴールと相互関係にあると示しています。

当社グループのCSR重点6分野は現在でも直接的、あるいは間接的にSDGsの17のゴールにつながっています。CSOネットワーク黒田かをり理事より、SDGsと向き合ううえで、世界・社会のニーズを深く意識した「アウトサイド・イン」のアプローチ、バリューチェーンでのSDGsのマッピング、ステークホルダーとの対話や連携のさらなる強化など、さまざまなアドバイスをいただいており、「2020年のありたい姿」をさらに進化させ、SDGsに合致する「次のありたい姿」の策定に活かしていきたいと考えています。

貝掛 敦

住友金属鉱山 執行役員安全環境部長

1985年入社。製錬系の現場を経て2008年より金属事業本部四阪工場長(現・(株)四阪製錬所)。2010年、金属事業本部播磨事業所長。2016年、執行役員に就任。別子事業所長を経て2017年より現職。

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