特色・現代ＧＰ特集

【大学・短期大学の特色】
　恵泉女学園大学は「聖書」「国際」「園芸」を３つの教育理念として、「真理を謙虚に探究し、自然を慈しみ、愛と奉仕の精神をもって世界の平和に貢献することのできる、自立した女性の育成を図ること」を目的とした総合的教養教育型の大学である。
　 1988年の設立以来、「キリスト教学入門」「平和研究入門」「生活園芸Ⅰ」を１年次の必修科目とし、教養科目を「キリスト教」「平和と社会」「園芸と生活」の3科目群に編成し、大学の理念を核とした教養教育を展開して豊かな人間性の涵養をはかっている。また、「平和文化研究所」「園芸文化研究所」（「キリスト教文化研究所」は構想中）を設置し、大学の教育理念にそった研究活動を展開している。
　 2005年には人文学部から国際社会文化学科（1998年開設）と人間環境学科（2001年開設）を分離して人間社会学部を設置した。人間社会学部は大学の設置目的を専門教育の中でより具体的に展開して「世界の平和に貢献できる市民の育成（＝社会的公正の実現）」を目指している。

【取組について】
（1）取組の概要
　恵泉女学園大学は創設以来、社会的公正の実現（貧困・格差、人権・多文化共生、持続可能な社会などの現代的課題の解決）に向けて、専門的視野と共感能力を持つ市民の育成に努めてきた。この「専門性をもった教養教育」という考えの下で、人間社会学部は外国語・文献知識教育に加えて体験学習を学士課程教育の中核に位置付けている。この体験学習は、学生に課題を実感させることによって、継続的、自発的に問題解決に関わることを目指す。
　「フィールドスタディ（以下ＦＳ）」と「コミュニティサービスラーニング（以下ＣＳＬ）」から構成される体験学習は専門科目として組み込まれ、充実した事前・体験・事後の学習が実施されている。実施に際しては他の教育機関およびＮＧＯ等との密接な協力関係を築き、プログラムの立案・実施（安全管理を含む）・評価は学部体験学習・ＦＳ委員会が統括している。教職員の任用にあたっても現場体験を重視してきている。

（2）取組の実施プロセス
1. 本取組の導入経緯と意義
　本学は「ボーダレス化する多文化社会における共生」「人間と自然環境の共生」を構築する市民の育成をめざし、1998年人文学部に国際社会文化学科を設置した。学長を中心とした学科開設委員会は、この目的の達成には、知識の修得だけでなく、共生の現場を直接体験して課題を実感し、課題の解決策を考える訓練が必要と考え、海外を主とした体験学習ＦＳを専門科目とし、長期と短期の２種が計画された。1999年に2年生を対象に短期ＦＳが先行して開始され、2000年には3年生を対象とした長期ＦＳが実施に移された。
　 2001年には国際社会文化学科から分離して人間環境学科を開設し、地域に根ざして「人間と自然環境の共生」を実践する市民の育成を目指した教育を開始した。生活環境をベースにしたより身近な課題を考えるこの学科では、短期ＦＳのフィールドを国内にも広げることとした。2005年には両学科を人文学部から分離して人間社会学部に改組し、ＣＳＬを導入した。これにより、体験学習プログラムを人間社会学部が統合的に運営することとなり、学生がローカルな問題とグローバルな問題の関連性と異質性を立体的に理解できる教育プログラムができあがった。

2.本取組の実施プロセス
　本学が取り組む体験学習は「長期ＦＳ」「短期ＦＳ」「ＣＳＬ」から成り立つ。長期ＦＳは、学生を北タイ地域に１セメスター派遣して集中的に現場を体験させるプログラムである。北タイ地域をフィールドとしたのは、アジアを重視してきた恵泉女学園が、北タイ地域に15年以上前から毎年学生ワークキャンプを派遣して人的な関係を築いてきたことによる。他方、短期ＦＳは、専任教員が自分の専門とするフィールドに２週間程度学生を引率して、共生の現場を体験させる集中科目である。
　ＣＳＬは、福祉、街づくり、資源の再利用、外国籍住民との共生といった地域社会で求められている多様なサービス活動に参加して学び、実社会への認識と自己理解を深める科目である。いずれも事前学習科目を伴い、体験学習・ＦＳ委員会によって総合的に企画・運営・評価されている。
　本取組の実施プロセスは下の〈図1〉のとおり。
　プログラムの中核は事前指導・体験学習の実施・事後のフォローアップである。それを、本学の理念に対応した必修教養科目や専門科目、課外活動が補完する。
　また、本図で示したように、プログラムの流れと継続性が、個人と組織の双方のレベルにあることが特徴と言える。
　本取組を実施する過程で問題となったのは、費用負担である。大学自体にとっても、学生にとっても経済的負担が大きく、学内合意を得ることが容易ではなかった。大学は、学生奨学金の貸与と私立大学教育研究高度化推進特別補助金の獲得で対応してきた。
　また、９・１１事件以降の国際的な政治・社会情勢の不安、鳥インフルエンザ等の発生により、学生や保証人などの間に不安感が高まり、参加を躊躇する学生が増加した。大学は、委員会が主体となって情報収集・分析を行ない、後に述べる安全管理体制を確立し、学生や保証人への十分な説明を果たしてきた。
　なお、本取組の内容と意義、安全管理体制をパンフレット、ビデオ、報告書等の作成を通じて、学内外に周知徹底を図り、コンセンサス作りや不安解消に努めてきた。

3.実施体制
　下の〈図2〉に示したように、本取組は体験学習・ＦＳ委員会を中核として、学部全体での実施体制を確立している。
　この取組は本学部の教育システムの中核に位置するため、教学上の責任を持つ教務委員会の下に体験学習・ＦＳ委員会を設け、全体を統括している。
　またその実施のために、体験学習ＦＳ室を設置し、学生、職員、教員の間を結んでいる。

（3）取組の特性
1.教育効果をあげるための工夫
　教育効果をあげるために本学がとっている工夫は以下のとおりである。

体験学習を事前学習・体験・事後学習の各科目で体系的に構築している。

体験学習を専門科目として位置づけていること。体験を単なる体験として終わらないために、関連する専門科目が豊富に用意されている。

外国語科目を含む教養科目と強い連携関係が保たれている。大学の基本理念に対応する１年次必修科目が体験学習の導入となる。また、アジア諸語を中心にフィールドに対応させて第２外国語が多数開講されている。

ＦＳとＣＳＬを併置したこと。相互の連携・補完が確保されている。

長期ＦＳの実施にあたっては、特に以下の工夫を行っている。

1.	学生宿舎と学習室をチェンマイ大学構内の同じ建物内に用意し、安全で静謐な居住・学習環境を確保している。
2.	同学習室にはインターネットに接続したパーソナルコンピュータを準備して、本学教員と密接に連絡を取り合ってゼミ指導等を受けている。また、電話やファックスも備え、家族との緊密な連絡が取れるようにしている。
3.	学生の関心に応じて体験先を決めるために派遣予定先の見学や講義での紹介を行っている。教育上の配慮が必要な場合は、派遣先の再調整を柔軟に行っている。
4.	現地社会状況の変化等による中断に備え、プログラムの単位を四科目に分割して、全体で１４単位が取得できるようにしている。
5.	後半３ヶ月の体験学習期間は３期に分けられ、各期が終了した時点でチェンマイ大学に戻り、各自のテーマに関する研究の進捗状況を参加者全員に報告する。報告会には、チェンマイ大学の担当教員と現地インストラクターが指導を行う。この機会に本学教員もチェンマイに赴き、指導に参加している。
6.	現地インストラクターはチェンマイ大学教員とともに体験学習先を頻繁に訪問し、学生の状況を確認し、現場で指導を行うとともに、相手先との情報交換・調整等を行っている。現地出張中の本学教員も、一緒に訪問するようにしている。

安全管理：体験学習を実施するうえで安全管理は、実施プロセスで述べたようにきわめて重要であり、本学は以下のような安全対策を実施している。

1.	危機管理マニュアルを作成し、これに則ってプログラムを実施している。
2.	情報収集に努め、適切な判断をするようにしている。外務省の渡航情報には十分配慮しながら、各教員の有する独自のネットワーク及び現地のカウンターパート（NGO団体・教育機関等）からの情報も判断に加えている。
3.	プログラム実施中は、現地で利用できる携帯電話を必ず携行し、定期的に大学への連絡を行っている。また、必要に応じて補助者を同行させる。
4.	実施期間中は大学に危機管理体制（緊急連絡網・緊急時対応資金・応援者待機、教職員携帯用資料等）を敷き、緊急事態に備えている。
5.	全学に向けて「海外渡航における危機管理」講座を事前に実施している。

2.人間的成長を促す工夫について
　本学部の教育目的である「共生」は他者やその環境、文化に配慮することで可能となる生き方である。その意味において本取組は、人間関係の形成、他者の視点に立つことなど、学生の人間的成長を促すための活動に他ならない。具体的な工夫としては以下の４点があげられる。

1)	長期ＦＳ、ＣＳＬでは参加者各人が、対象の人々と長時間ともに過ごし、多くの場合寝食をともにすることにより、緊密な人間関係を築く。
2)	短期ＦＳでは、教員及び参加学生が期間中行動をともにすることで、緊密な人間関係を築くと同時に、振り返りの機会を多く持つ。
3)	社会的不公正や社会的弱者の立場だけでなく、対象の人々の豊かさに目をむける。
4)	専任教員が体験学習を担当することで、同じ教員がＦＳ・ゼミ・卒論と一貫して学生に関わり、継続的教育の可能性を保障している。

3.現代的課題への対処について
　中央教育審議会答申『わが国の高等教育の将来像』はその冒頭で、２１世紀を「知識基盤社会」と位置づけ、「精神的文化的側面と物質的経済的側面の調和の取れた社会を実現し、他者の文化（歴史・宗教・風俗習慣等を広く含む）を理解・尊重して他者とコミュニケーションをとることのできる力を持った個人を創造することが、今後の教育には強く求められている」と謳っている。また、「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」実施計画では持続可能な社会の基礎を「世代間の公平、地域間の公平、男女間の公平、社会的寛容、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会」としている。
　ＦＳは他者の文化の中に身をおき、その文化を理解するとともに、そこに存在する現代的な問題にともに関わり、解決策を見出そうとする活動である。また、ＣＳＬは高齢者や障がい者の施設、子育て支援施設等における活動への参加である。これらの取組は、中央教育審議会答申やＥＳＤ実施計画に示された現代的な課題に対処することに他ならない。

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