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 ●法務研究科●時代と社会が求める法曹教育
「少子・高齢化が進む中、生涯学習のニーズは拡大しています。大学院もこれまでのように研究者育成だけでなく、すべての人を対象とした教育へとシフトしていかねばなりません」
そう語るのは、青山学院大学の半田正夫学長。同大学は、2001年に私立大学で初となる専門大学院、国際マネジメント研究科を開設するなど、積極的に大学院改革を実行してきた。「青山という“地の利”を生かして」社会人の学習要望に応える教育サービスを提供する。
04年には法務研究科（法科大学院）を開設（設置認可申請中）。キリスト教理念に基づき、法曹倫理を持ち合わせた人材を育成するため、定員を60人とするきめ細かな少数精鋭指導を掲げた。
カリキュラムには、法律の起案能力を養う「立法学」や知的財産法分野など、先端的な科目も並ぶ。さらに同大学ならではの“国際色”を生かした点も大きな特長だ。
「渉外取引がさらに重要となる時代ですから、外国法、国際法などに力を入れています。アメリカのロースクールと提携したり、外国人教員による授業、グローバル・クラスルーム（後述）などを通して、国際社会で渡り合える、強力な法曹人を育成したいですね」
●国際マネジメント研究科●“国際力”のある人材育成
法務研究科が国際色のあるカリキュラムを検討する上で、国際マネジメント研究科で培ったノウハウは大きく生かされている。
今年4月の制度改正により「専門職大学院」へと移行した国際マネジメント研究科は、ビジネススクールの国際認証機関AACSBへの加盟も認められ、グローバルスタンダードを目指して“進化”し続ける。
「国際的な競争の中で直面する様々な問題を迅速に処理できるマネジメント能力、異文化を理解し共生を図るコミュニケートスキルがビジネス社会で求められているため、“国際力”を育成する教育を念頭に置きました」と研究科長の伊藤文雄教授は説明する。
TOEIC取得目標730点、海外ビジネススクールとの提携、海外研修、学生交流、そして特記すべきものに「グローバル・クラスルーム」がある。アメリカをはじめ、約500人の海外MBA学生がインターネット上で参加する、ビジネスシミュレーション授業だ。チームごとに架空の会社を立ち上げ、国際競争するマネジメントゲームを繰り広げる。「学生が同じ課題にどんな意思決定をするか、その背景には何があるかを学ぶいい機会になります」
常に現実の事象を教材にして、問題を発見し解決していく。そんな社会人対象ならではのカリキュラム開拓に、伊藤教授らは苦心したという。
「よく〈社会人〉と一くくりにされますが、 20代の新人社員と40代の管理職では取り巻く環境、求められる能力も異なります。だから年齢層によって三つのクラスに分け、焦点を合わせた教育を模索しているのです」
環境の変化に対応したいと、自己変革を求める社会人が多方面から集まる。
●理工学研究科●会計専門職大学院も構想中
法務・国際マネジメントの両研究科は今後、カリキュラムの相互乗り入れなどを通して連携を強めていく方針だ。その一方で、会計専門職大学院の設置検討の動きも出ている、と半田学長は打ち明ける。
「公認会計士を大幅に増員することが国会で決議され、グローバル化の進む企業会計のプロ育成が求められるのは必至です。実現すれば日本の大学で初めて、ビジネス・ロー・アカウンティングの専門職大学院トライアングルが形成されることになるでしょう」
青山キャンパスで大学院改革がスピーディーに推進される一方で、今年4月に開学した相模原キャンパスでは、理工学研究科の改革が進行中だ。
「文系・理系の垣根を超えた人材が求められる現代、相模原キャンパスは“文理融合型”を想定して開学しました。さらに理工学研究科も専攻の壁を取り払い、04年より1専攻8コースに全面改組します」と半田学長。
文部科学省が推進する02年度「21世紀COEプログラム」で同研究科が選定され、ますます活気づく相模原キャンパス。「理科系大学誘致に熱心な相模原市と共同し、地域産業との連携を進めていきます」と半田学長がいうように、常に社会とのかかわりを意識した大学院改革が着々と展開していく。
 ●法務研究科●実学主義の伝統を受け継ぐ
1885年に「英吉利（イギリス）法律学校」として始まった中央大学。実学主義を重んずる英米法を取り入れ、実務法曹の養成を理念としてきた。その流れを受け継ぎ、04年4月、法科大学院が設立される（設置認可申請中）。法科大学院開設準備室副室長の山田省三教授は「法科大学院構想は、ある種“実学の復活”ともいえるので、中央大学の伝統に合致している」と話す。
「法科大学院に求められているのは、自分で答えを導き出す、そのプロセスを重視した教育。本校が打ち出した“リーガル・タフネス宣言”では、総合的な問題解決能力を持ち、タフな精神とコミュニケーション能力を備えた法曹の育成を掲げています」
修了後の“ポスト・ロースクール”を見据えて、六つの法曹像（市民生活密着型のホーム・ローヤー、ビジネス・ローヤー、渉外・国際関係ローヤー、先端科学技術ローヤー、公共政策ローヤー、刑事法ローヤー）を打ち立て、カリキュラムを構成。定員300人のビッグロースクールにふさわしく、「戦略的特許ライセンス契約論」「IT社会と法」など55の展開・先端科目が用意されている。また、大学内に設立される法律事務所と連携して、法律相談などの実務を学ぶリーガル・クリニックや、全国300カ所の法律事務所で研修できるエクスターンシップなど、実務教育も充実している。
「授業は多くが対話形式。“ハートフル・メソッド”を掲げ、OB弁護士の補助教員による学修カウンセリングやクラス担任制などを採用しています」というように、メンタル面でのサポートのほか、充実した給付奨学制度を幅広く適用するなど、経済面での支援態勢も整う。
「学生第一、教員には厳しく」と、学生からの授業評価をインターネット上でも公開。また実務家教員には、実務だけでなく論文も書き、研究者としても評価されている人物を中心に迎えた。「学生と教員が互いに切磋琢磨しながら、新しい大学院をつくり上げていかなくては」と山田教授は指摘する。
 ●国際会計研究科●会計・ファイナンスのプロへ
02年に新宿区市ケ谷に開校した国際会計研究科（アカウンティングスクール）は、会計とファイナンスに特化した専門職大学院だ。
「会計といっても、従来のように帳簿をつけるという記録の役割だけでなく、経営にかかわって意思決定する、資金を調達・運用するという発想と結びついた役割が要求されるようになりました。残念ながらそれに応えうる人材が日本では育っていません」と、研究科長の冨塚嘉一教授は言う。
近年、CFOの専門性を確保するための会計機能（ファイナンス分野）、政府や地方自治体などでの財務公開（公会計分野）、企業の環境問題への対応を情報公開する会計機能（環境会計分野）など、新たな会計機能が拡大している。「資格取得が目的ではなく、幅広い社会のニーズに対応できる人材の育成を目指していきたい」
学生の多くは社会人で、経理だけでなく、企画、営業職の人も多い。プロジェクト立案の際など、会計の知識を必要とすることが多いからだ。
「会計はビジネスの常識ですから、理系の人も3分の1ほど占めています。様々な業種の学生が集うので業界情報も知り得、学生だけでなく我々教員も互いに刺激になりますね」と、研究科長補佐の高田橋範充教授。
カリキュラムは三つに大別され、「導入」「基礎」科目で会計やファイナンスの基礎を固める。「発展」科目では国際会計、マネジメント・コンサルティングなどグループに応じて学修し、専門性を高めていく。その成果を各々の現場にアウトプットできるような授業を目指す。また専任教員22人のうち半数以上は実務家教員で、実践的な授業を展開。各方面から様々な企業人を招聘するスポット講義「ゲストスピーカー」も年に十数回、取り入れている。
将来的には、同じ校舎内にあるロースクールとも提携して、法律に詳しい会計士、会計やファイナンスの分かる法律家を育てたい意向だ。
 ●総合科学技術経営研究科●科学と技術と市場を結ぶ
経営能力を備えた技術者育成を目指すMOT、総合科学技術経営研究科（設置認可申請中）を2004年に開設する東京理科大学。「理学の普及をもって国運発展の基礎となす」という建学の精神は、そのままMOTにも活かされる。
塚本桓世・東京理科大学理事長は「本学は60年代以降の産業発展に大きく寄与してきたと自負していますが、近年、科学技術開発費の増大に比して、国際競争力は低下する一方です。日本はキャッチアップの時代から脱却し、国際競争力のある産業育成とイノベーションシステムを構築して、フロントランナーへの転換を図らなければ」と危機感を抱く。
近年ようやく、政府は知的財産戦略本部を立ち上げ、大学の技術を事業化して新産業創出へと結び付けようと、大学にTLOやMOTの設置を呼びかけている。産業界からの産学連携への視線も熱い。「国や社会、ひいては世界からの要請を受け、従来とは異なる大学院を積極的に推進する必要が生まれたわけです」
キャンパスの特色を出す構想のもと、「広大な敷地を持つ千葉県の野田キャンパスは、企業の研究室も誘致し、研究機能を集中させた大型リサーチパークを形成しています。一方、都心の神楽坂キャンパスは、社会人教育や生涯学習の場として、また大学の知的財産をすべて統括する知的財産本部として、社会への発信地にしたいと思っています」と塚本理事長。
東京理科大学は先ほど、承認TLOとして文部科学省より認められた。同校を卒業して活躍する多数の技術士や弁護士、弁理士たちと協力・連携し、技術移転を推し進めていく。また「近い将来、理科大が先陣を切って知的財産分野に特化した専門職大学院を立ち上げてほしいという声も内外からあり、検討をすすめている」という。
変化の激しい産業界で、今求められている人材とはどのようなものか。「技術者はいいものだけを作っていればいい、という時代ではなくなった」と塚本理事長のいうように、技術者も経営的センスを身につけ、研究開発のプロジェクト・マネジャーや経営戦略の中の技術戦略を策定するCTO的な役割が今後、求められるだろう。同研究科では、企業での技術経営のリーダー、コンサルタント、また弁理士やTLOインキュベーター、官公庁の政策立案者などを目指す人材を育成したいと考える。
総合科学技術と経営の実践的融合を目指す
同研究科には、働きながら学べる2年間の夜間コース（定員40人）と、集中して1年で学ぶ昼間コース（定員10人）がある。理学と工学が一体となった総合科学技術と経営の実践的融合を目指し、カリキュラムが編成されている。
基幹科目には、技術と市場を結びつける経営能力を修得する「イノベーション科目」、技術経営の現場を学ぶ「フィールド・スタディ」、個別に研究テーマを持ち、調査研究する「プロジェクト研究」がある。次に基礎科目として、技術者がMBA並みに経営知識を修得するための「マネジメント科目」と、総合科学技術会議が掲げる先端技術の将来動向を洞察する「技術・産業論科目」がある。さらに応用科目として「関連専門科目」をおく。
「自分は何をやりたいかをしっかり見据えてほしい。入学時に教員が学生に将来像をヒアリング・相談しながら、キャリアアップを目的とした個々の教育カルテ作成も考えています。少人数だからこそ、細やかな指導を実践していきたい」
また経済的援助として、希望者は全員奨学生として採用する。最高額210万（1年コース）、同260万（2年コース）が無利子で貸与される。
「大学はもっと社会と結びつき、様々な学問に出会う機会を提供しなければいけません。それがどのようなかたちで実現できるかを、今後も模索していきたい」と塚本理事長は語る。
記念講演会「日本経済が期待するMOT人材」
日 時：12月13日（土）13：00〜17：00
会 場：科学技術館サイエンスホール（北の丸公園）
講演者：伊丹敬之氏（一橋大学大学院教授）坂田東一氏（文部科学省研究開発局長）森 健一氏（前・東芝テック社長）
報 告：「総合科学技術経営研究科の構想」板生 清（東京大学大学院教授・本研究科研究科長〈予定〉）
 巨大な研究活動拠点となる「総合大学院構想」
8年前に「未来創造プロジェクトチーム」を発足させ、様々な改革に取り組んできた日本大学。八つの重要課題の中には、大学院修士課程の充実など大学院改革も含まれている。
「グローバル化の潮流の中で世界を見渡しても、日本の大学改革は後れをとっています。中国や欧米諸国では大学の統合・改革が進み、着々と成果を上げています。大学院改革となると、さらに遅々として進んでいない。日本はもっと真剣に取り組まなければ、と危機感を抱いています。日本大学では未来創造プロジェクト事業の中で、大学院改革を重要な課題に打ち立て、きわめて早い段階から取り組んできました」と、瀬在幸安・日本大学総長は語る。
なかでも、2005年度に完了を目指す「総合大学院構想」は特筆すべきだろう。
「すでに従来の大学院研究科に加え、ハイテク・リサーチ・センターの整備や学術フロンティアの推進、ベンチャー研究など、様々な分野での研究を高めるための総合科学研究機構を設けています。学際的な研究を促進し、世界一流レベルの研究活動拠点をつくることを目指しているのです」
●グローバル・ビジネス研究科●国際的視野に立つ人材育成
現在「未来創造プロジェクト」のほとんどが実行に移されている。構想に挙げられたグローバル・ビジネス研究科（２年制）の設立もその一つだ。
「国際的に活躍できる人材を養成するための、新しい視点に立ったビジネススクール構想は、国内でも早くから立ち上げていました」と瀬在総長。MBAも取得可能な同研究科で目標とする人材育成とは、グローバルな視野から理論的・実証的に分析できるビジネスパーソン。院生の3割は外国人で、国際色豊かな環境である。また本研究科では、1年間で集中的に学びMBAを取得する、社会人対象プログラムも国内で初めて用意された。
東京・市ケ谷駅のすぐそばという交通至便な場所にあり、ドアは完全に閉めないハーフドアのオープンで、カラフルな教室。「廊下から研究室が見られ、教室は社会の延長でなければならないと思っていますから」
また日本大学では、産官学連携を重視して、大学の知的財産を広く公開し、企業支援やビジネス支援を行うことを目的とした本邦最初のTLO「日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター＝NUBIC」を5年前に設立した。
「学校法人の中にできた、日本初の学内組織TLOです。2002年の大学別特許公開件数は国内第1位、技術移転件数もこれまで70件近くにのぼります。大学の知的財産を産業界に生かし、相互連携を図ることは、教育・研究と並ぶ第3の大学の使命であるといえるでしょう」
●総合社会情報研究科●●法務研究科●
94年、埼玉県所沢市に高度な衛星通信システム（NU-SAT）の整う総合学術情報センターが建てられた。総合社会情報研究科はその中にある、日本初の通信制大学院だ。博士課程もある通信制大学院としても、注目を集めている。
「近年、情報革命は急激に進み、通信教育分野にも新たなニーズが生まれています。学生の中には50〜60歳も多く、83歳の人もいれば、大学の教授もいます」と瀬在総長は言う。社会人対象の本研究科では国際情報、文化情報、人間科学の3専攻があり、多角的視野を持つ高度職業専門人の育成を図る。
そして04年春、新たに開設を待つのが法科大学院（設置認可申請中）だ。キャンパスは東京・神田お茶の水のカザルスホールに隣接して設置される。
「日本大学の歴史は、明治22年、日本の法制度をつくった初代司法大臣山田顕義によって創立された『日本法律学校』が始まりです。その精神を受け継ぎながら、法科大学院開設に向けて、全学あげて対応しています。授業料は決して安くはありませんが、法科大学院生を対象にした奨学金制度を充実させたり、全国から集えるように宿舎を完備したり、サポート態勢に力を入れています」
あらゆる学問がそろう総合大学である利点を生かし、カリキュラムの「展開・先端科目」を充実させている。たとえばNUBICと連携する「知的財産法」、医学・歯学・薬学部と関連のある「医療と法」、生物資源科学部との「環境」、法・経済学部との「経済と法」など、多彩な科目で編成されている。
「大学院で学ぶ人たちには、 10年、 20年先を見据え、対応できる能力を培ってほしい。肉体的にも精神的にも強固な信念をもった人材、行動力を持った人材に育ってほしいですね」
 ●法務研究科●
2004年春の法科大学院（設置認可申請中）開設に向けて、学内で徹底的に議論を重ねたという立教大学。目指すべき“立教らしい”法曹教育とは何か。
「ボランティア精神、公共精神、あるいは奉仕の精神をどこかに持っている人づくり。それがキリスト教に根ざした立教学院の精神に基づく、私たちが目指す法曹教育です」と、法務研究科開設準備室次長の安村勉教授は語る。
「人間へのあたたかいまなざし」「豊かな教養と幅広い識見」「深い思考と洞察」「アクティブな実践力とスキル」を四つの柱に、ヒューマニズムに則した法のプロを育成する。
定員は3年標準型（法学未修者）が約40人、2年短縮型（法学既修者）約30人と、3年制をベースに置いていることも大きな特長だ。「立教大学は早くから社会人入試を実施し、社会人の受け入れには違和感がありません。そのような学風もあってか、説明会にやってくる人のうち、社会人の割合は高いですね」と安村教授。
法学に初めて触れる人も多いことが予想されるが、1クラス20〜40人程度の少人数制を取り入れることで、「顔が見える教育が期待できる」。
1年次から3年次までのすべてに演習を置き、特に1年次で法律の基礎をきちんと修得するよう、フォローアップ教育に力を入れる。また、即戦力の人材を養うため実務を重視する。専任教員の約半数を占める裁判官や弁護士といった実務家教員が複数で、あるいは研究者教員と組んで、異なる視点から授業を展開する。
「実際の事例を用い、現実に近いかたちで授業をつくっていきたい。また単なる法律知識を超えて学生が教員から何を得るか、それが立教らしい法曹教育のカギとなってくるでしょう」と安村教授は言う。
●ビジネスデザイン研究科●●21世紀社会デザイン研究科●●異文化コミュニケーション研究科●
02年、立教大学は三つの独立研究科を開設した。
ビジネスデザイン研究科は、ビジネスの構想力を育成・開発するMBAコース。ビジネス全般を総合的に学修する「ビジネスデザイン専攻」と、人間系サービスを対象とした「ホスピタリティデザイン専攻」がある。
04年度には田町駅のキャンパスイノベーションセンターにサテライトキャンパスを開設する予定。未利用の特許や技術を社会のウォンツやニーズとすり合わせ、これを社会還元することに使命を持つ“文系版MOT”として「シードマネジメント・コース」が開講される。
「今、社会に求められているのは、各専門分野にまたがる総合性とそこから問題を発見する能力。専門技術に特化した人材や弁護士、公認会計士などのスペシャリストにも総合的で複眼的な思考と判断力が要請されている。所与の問題を解決するだけでなく、問題の探索と発見に情熱を持ち、これを解決できるような人材を育てたい」と研究科委員長の亀川雅人教授は言う。
21世紀社会デザイン研究科は、「非営利組織」「社会組織（ネットワーク）」「危機管理」をキーワードに、新たな市民社会のグランドデザインを構想する、先駆的大学院だ。「ポストモダンといわれる時代、多様化、国際化などが進み、これまでの学問では取り扱わない領域が増え、新しい学問を構築させていく必要性が生まれました。きちんとした理論に裏付けられた実践学を構築していくことを重要視しています」と門奈直樹教授は言う。
NPOやNGOなどの非営利組織の運営理論を実践的に研究する「コミュニティデザイン学」、国や企業の危機管理のスキルを開発する「危機管理学」、人類社会の組織原理を徹底検証し、社会組織論のパラダイム転換に挑む「社会組織理論」の3分野を関連させ、意欲的な専門家を育成する。
異文化コミュニケーション研究科は、“自然”を含む世界の多様な文化を“異文化”として認識し、コミュニケーションの方途を摸索しつつ、国際社会の発展に資する研究を目的とする。専門は４領域より構成され、これらを複合的に学ぶことができる。コミュニケーションに重点を置き、英語教員の再教育を目的とする「英語コミュニケーション領域」、異文化「解釈」の理論と実践を学ぶ「通訳翻訳研究」、コミュニケーション現象を多面的に研究する「異文化コミュニケーション」、環境を一つの異文化ととらえ、人間と自然の共生という視点から環境問題の解決をめざす「環境コミュニケーション」。
04年4月からは博士後期課程を増設。「社会学、教育学、言語学、コミュニケーション論など様々な分野が融合してできた異文化コミュニケーション学という新しい学際的な分野を確立し、その将来を担う研究者を養成していきたい」と研究科委員長の鳥飼玖美子教授は言う。
 ●法務研究科●多彩な分野に応える“総合型”
実務法曹の質と数の充実を図ることを目的とする今回の法曹教育改革を見据え、早稲田大学では社会の各分野で活躍する法律専門職育成を目的に、日本でも最大級の法科大学院、法務研究科（設置認可申請中）を2004年4月に開設する。
当面の司法試験合格者数3000人に合わせ、従来の法曹養成教育に占める実績を勘案して、その1割である300人を1年度の定員とした。
「知的財産や企業法務、渉外法務など複雑な法律案件が増えていますが、それに対応できる専門性を持った法曹が不足しているのが現状です。また、地域の隅々で相談に乗ってくれる弁護士も足りません。そんな社会の要請に応えるため、“総合型”の法曹養成教育を目指しています」と法科大学院開設準備委員会委員長の浦川道太郎教授は語る。
多様な志望を持った学生が集まることが予想されるため、ニーズに応えるべく、質量ともに充実したカリキュラムを設定。民事・刑事法務は当然として、企業法務、渉外法務、公益法務など幅広く用意された「9つのワークショップ」の中から学生は自ら選択し、深く学び、志望分野の専門性を身につけることができる。
また、質の高い教育を提供しようと、スタッフも質と数を充実させた。「専任教員が72人、非常勤講師が70人、合計142人を用意しました。各分野のリーダーであり、〈法曹教育を何とかしなくては〉という問題意識を持った方々にお願いしました」と浦川教授。
さらに、医学部の大学病院に相応するリーガル・クリニック（附設法律事務所）を開設し、研究と実務の架橋を図ることで、実用の「学」に力を入れる。渉外法務を目指す学生には、海外との人間関係を早期に築く機会を与えるために「海外のロースクールとの学生交換制度」も取り入れている。IT時代の法曹教育として、巨大な判例データを持つ株式会社TKCと共同で「教育研究支援システム」を開発し、インターネットを介した“デスク・トップの法律図書館”の実現を構想している。
「これまではゼネラリストが求められていたが、終身雇用制が崩れ、専門性をもったスペシャリストが必要とされる時代になりました。そうした時代の要求に応える教育改革の一環として、法曹教育改革を進めたい」と浦川教授は言う。
国を超え、文化を超え、階層を超え、法のもとに正義を貫き、世界が求める真のリーガル・プロフェッションの育成が、ここから始まる。
 ●ファイナンス研究科●会計、法務にも精通する専門家
04年4月開設予定のファイナンス研究科（設置認可申請中）。現在、金融の中心地・日本橋に新しいキャンパスを建設中だ。便利なロケーション、平日夜間と土曜日に行われる授業など、社会人が働きながら学べる環境を整えている。
政府の経済財政諮問会議にも内閣府官房審議官としてかかわっていた、ファイナンス研究科開設準備委員会委員長の大村敬一教授は、開設の経緯を自身の経験をふまえて話す。
「一言で言えば、人材不足です。日本にはコンサルティングのできる人材が乏しい。批判や総論は言えるが、各論は言えないのです。日本の金融環境が改善しない一因はそこにあると思います。金融だけではありません。日本は今、古いシステムから新しいシステムに変わりつつあり、あらゆる分野で新しいシステムを創造し対応できる人を必要としています」
ファイナンスに特化したビジネススクールを立ち上げたのは、「ファイナンスの機能がますます広がって、一般化しているから」だ。銀行に頼るのではなく自らが資金運用し、ファイナンス業務を行う企業も増えており、ビジネスチャンスは拡大している。
「プロジェクトをコーディネートできる、プロジェクト・マネジャーを育成したい。そういう人材が、将来CFOへと育っていくでしょう」と大村教授は言う。ただしファイナンスというプロジェクトを進める時、会計学や法学の知識は不可欠だ。そのためカリキュラムでは、ファイナンスの基礎理論と技法をコアに、各テーマに関連する会計と法学を相互補完的に配置して、基礎からバランスよく学べるように設定されている。
「社会人の学習目的に合わせて、フルコースの正規学生に加え科目単位で履修する学生を積極的に受け入れるのは、早稲田大学独自の試みだ」と大村教授は言う。
また本研究科に加え、平日昼間には「早稲田大学ビジネス情報アカデミー」を併設。社会人を対象に、プログラム単位でビジネス専門教育を行う。 10年後、20年後にも生かせる、基礎からバランスのとれた総合的な学びが“早稲田大学日本橋キャンパス”で実現される。
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