法的リテラシーの徹底、実質化を追究し、研究職、専門職業人、社会人リーダーへと育成する

　経済のグローバル化などに対応する方向として選択された、「法化社会」といわれる今日の社会にあっては、私たち市民の一人ひとりが、日常生起する種々の事態について、自立的な責任主体としての対処を求められ、その適切な運用・改善が心豊かな社会づくりに参画することにつながっています。今日のこうした社会状況においては、“法的リテラシー”をもち、これを基礎に“リーガルマインド”に磨きをかけることはきわめて重要な意義をもちます。本研究科は、学部教育で養われた、市民としてもつべき法的素養をベースに、更なる研鑽に励む場として、集中的、効果的な学びへと導きます。その教育目標は、より専門的で応用力の高い法的思考を身につけ、その知識と能力を、社会のさまざまな領域や場面で実質的に発揮できる人材を育成することにあります。従来からの自主的な創造性ある研究にいそしむ研究者の育成に加え、企業での企業法務、自治体での行政実務に携わる専門職業人、地域社会の課題の解決に主導的役割を果たせる社会的リーダーなど、多面的な人材の養成・支援を行っています。

研究科の特色
　本研究科は、法的スペシャリストをめざす人の「研究」、公務員や準法曹をめざすための「修学」など、院生各自の目標にあわせ、その達成支援にふさわしいカリキュラムを組んでいます。また、現役公務員など、専門職能のキャリアアップを考える社会人に対しても、広く学修の機会を開くため、秋季・春季年2回の入学試験において、社会人特別入試制度（入学の研究計画書の提出および面接試験で考査）を実施しており、学生の多くは社会人です。
　これらの社会人の学修の便宣を図るため、本研究科では、夜間の授業のみでも修了が可能な昼夜開講制度を採用しています。さらには、新たに3年で計画的に学修することのできる長期履修制度、リサーチペーパーなどの作成で修了が可能な制度を導入しました。

カリキュラムの特色
　開講科目は、大別すると、基礎法学科目群および民事法学科目群、公法学科目群から構成され、多彩なカリキュラムが体系的に配置されています。法的リテラシーの徹底、実質化を培う基礎法学科目を根底に、将来、院生各自がめざす進路分野に対し、的確に対応する民事法学、公法学の各知識・技能を修得できる多彩な科目が用意されています。なかでも、「税法特講」は、税理士資格取得をめざす方のために開講される授業です。

指導サポート体制
　研究推進の基本を、指導教授のもとでのゼミ活動に置きつつ、関連分野の複数教員による総合演習など、密度の濃い指導を行います。論文作成時には、自主的な作成能力を磨き、独自の論を展開できるよう、準備段階での一般指導、進捗状況に即した指導教授の的確な示唆に加え、専攻分野の垣根を越えた複数教員による多様な観点からの指導、アドバイスのための中間報告会の実施など、課程の集大成にふさわしい論文作成へと導きます。

修了後の進路
　本研究科の前期課程の修了生は、研究活動を通して培った法的思考を応用・展開し、各種企業の第一線、あるいは、公務員として自治体などで活躍しています。また、準法曹資格を取得し、税理士、司法書士などの職に就く修了生や、教員採用試験を経て、高等学校（専修）の地理歴史・公民の教諭になる修了生もいます。一方、後期課程修了生は、大学教員やシンクタンク職員など、この分野のオピニオンリーダーへと羽ばたいています。

【秋季】博士前期課程（一般入試／外国人留学生入試／社会人特別入試）

出願期間	2012年8月20日（月）〜8月24日（金）＜消印有効＞
試験日	2012年9月11日（火）[筆記]・[口述]　※社会人特別入試は口述試験のみ
合格発表	2012年9月15日（土）
入学手続締切	[第1次]2012年9月28日（金） [第2次]2013年3月8日（金）

【春季】博士前期課程（一般入試／外国人留学生入試／社会人特別入試）

出願期間	2013年1月7日（月）〜1月11日（金）＜消印有効＞
試験日	2013年2月24日（日）[筆記]・[口述]　※社会人特別入試は口述試験のみ
合格発表	2013年2月28日（木）
入学手続締切	2013年3月22日（金）

【春季】博士後期課程（一般入試／外国人留学生入試）

出願期間	2013年1月7日（月）〜1月11日（金）＜消印有効＞
試験日	2013年2月24日（日）[筆記]・[口述]
合格発表	2013年2月28日（木）
入学手続締切	2013年3月22日（金）

※詳細は入学試験要項でご確認ください。