法学教育をもとに、経営学と工学教育を融合したカリキュラムで、
リーガルマインドをもった「知財プロフェッショナル」を養成します

　急速な技術革新や企業活動のボーダレス化により、知的財産をめぐる紛争は増加傾向にあります。グローバル化しているマーケットで競争力を高めるための21世紀国家戦略として、知的財産は注目を集めている分野となっています。

　総合知的財産法学研究科では、憲法、行政法、民法、民事訴訟法などの「法学」をしっかり学びつつ、知的財産を経営レベルでとらえる「経営学」と、知的価値を見出す「工学」を融合させたカリキュラムで、知価創造力に富んだ人材育成を目指しています。

【社会人でも学びやすい環境】

• 平日夜間や土曜日にも授業を開講
• 社会人学生の要件を満たしている場合、一般学生に比べて授業料（年間）を10万円軽減
• 社会人入試を取り入れ、試験は面接のみ
• すべての科目を、交通アクセスのよい世田谷キャンパスで開講

弁理士試験の試験科目一部免除に対応
　必要科目（28単位）を修得すれば弁理士1次試験の短答式試験の「工業所有権に関する法令」と「工業所有権に関する条約」の試験科目が免除されます。さらに、修士論文のテーマを、例えば著作権法・不正競争防止法関連にすることで、2次試験の選択科目の免除が適用されることがあります。但し、試験科目の免除は自動的に適用されるものではありません。事前に工業所有権審議会に免除申請をすることが必要になります。
＊：弁理士として活動するには、免除科目に関係なく全ての科目に合格する実力が必要です。その力を弁理士試験対応科目で習得することを目指します。

知的財産管理技能検定の受験要件一部免除など
　平成20年7月から開始された、国家試験「知的財産管理技能検定」の2級検定試験の受験要件の1つ、「知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者」に関して、関係する科目を10単位以上修得した場合、実務経験の要件が免除されます。20単位以上修得した場合は、2級の検定試験科目の学科試験科目も免除されます。

理論と実務を融合したカリキュラムと経験豊かな実務家教員
　弁理士・弁護士・企業法務担当など、内外で知的財産の実務に携わる専門家を実務家教員として迎え、基幹科目の主要科目を担当しています。また、特許事務所などでのエクスターンシップ（実習研修）も取り入れており、現場で応用力と実践力を身につけていきます。

グローバルに活躍できるスペシャリストに
　近年、日本企業によるアジアへの進出が著しいように、中国などの東アジア地域市場は急拡大しています。東アジア地域が生産拠点から市場へと発展する中で、知的財産は流出リスクに直面しています。そこで、グローバルに活動できるスペシャリストの養成を目指し、知財の権利や契約管理、セキュリティマネジメントなどに対応できるよう、アジア知的財産制度、外国著作権法などを学べるようにしています。

多様なバックグラウンドを持つ社会人を積極的に受け入れ
　社会人入試を行っており、経営、経済、工学などさまざまなバックグラウンドを持った方を積極的に受け入れています。初めて法律学を学ぶ人でも安心して学べるように、法学分野の基礎をかためる基礎教育に力を入れています。その上で、知的財産法学を総合的に学び、知的財産の創造・保護・活用・紛争処理能力を持った知財プロフェッショナルを目指せます。

e-ラーニングによる学び支援
　予習・復習のために、ビデオカメラで収録した授業をインターネットを通じて閲覧することができます。また、知財を効率よく学べるように、国内外の知的財産法関係の文献検索がスムースに行える力を養い、膨大なデータベースを有効活用できる基礎力を固めます。

研究科間単位互換制度で交流が広がる
　国士舘大学大学院は10研究科を有していますが、いずれの研究科に所属しても他研究科の講義科目を4単位まで、所属する研究科の単位として認定する単位互換制度を設けています。研究テーマを、幅広く多面的に検証することが可能になるだけではなく、他研究科の教員および学生との交流の幅を広げられます。

教育訓練給付金制度に対応
　総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻（修士）は、厚生労働省から教育訓練講座の指定を受けており、所定の条件を満たすことで給付金を受けることができます。

■一般選考、社会人選考、留学生選考、学内選考

出願期間	第Ⅰ期　2011年8月31日（水）〜9月9日（金）　※留学生選考は9月6日（火）〜9月8日（木） 第Ⅱ期　2011年10月26日（水）〜11月4日（金）　※留学生選考は10月27日（木）〜10月29日（土） 第Ⅲ期　2012年1月13日（金）〜1月23日（月）　※留学生選考は1月16日（月）〜1月18日（水）
試験日	第Ⅰ期　2011年9月25日（日） 第Ⅱ期　2011年11月27日（日） 第Ⅲ期　2012年2月5日（日）
試験科目	一般選考、留学生選考、学内選考：小論文（知的財産法　※1）、面接 社会人選考：面接 ※1：知的財産に関して論じた設題（特許・意匠・商標・著作権に関わる新聞記事等）を読み、設問に答えるものとする。出題後の変更は一切認めません

※詳細な入試情報については、入試要項にてご確認ください