税理士をはじめ、高度なスキルを持った専門職業人を
丁寧かつきめ細かな教育・指導システムで養成しています

　1965年に開設された経済学研究科は、時代や社会の養成に応える人材を多く輩出しています。現在では、歴史、理論、政策という経済学の3分野を重点的に研究できるようカリキュラムを編成し、実務的な分野も重視した教育・研究を行っています。また、「財政学」の分野にも力を入れ、「税法史」「国際租税法」「租税論・租税法研究」「地方財政論・地方税法研究」などの科目を設置。租税法などにかかわる科目を専修科目にすることで、税理士資格試験の一部が免除となります。博士課程入学者には、研究サポート・システムを強化し、在学中に博士論文を完成できるように指導体制を厚くしています。

【社会人でも学びやすい環境】

• 平日夜間や土曜日にも授業を開講
• 社会人学生の要件を満たしている場合、一般学生に比べて授業料（年間）を10万円軽減（修士課程）
• 社会人入試を取り入れ、面接を重視して選考（修士課程）
• すべての科目を、交通アクセスのよい世田谷キャンパスで開講
• 満55歳以上のシニア特別選抜を実施（修士課程）
  ※税理士資格関係科目を専修科目とする場合、社会人選考を受験してください

経済の歴史・理論・政策という経済学３分野を基本に研究するカリキュラム
　基本を重視しながら、より専門化された研究領域をカバーするカリキュラムを編成。応用経済学の分野を学べるようにし、経済社会の激しい変化にも対応しています。

高度な指導が受けられる論文指導
　受験時に選択した専修科目を自己の専修科目として、修士の学位論文の指導を当該科目担当教員から受けられます。また、希望により複数の教員による指導も受けられます。

税理士国家試験科目の一部が免除に
　税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整っています。「地方財政論・地方税法研究」「税法史研究」「租税論・租税法研究I」「租税論・租税法研究III」「国際租税法研究」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を指導教員の指導のもとで完成させる必要があります。

高等学校教諭専修免許・中学校専修免許の取得が可能
　高等学校教諭専修免許状「地理歴史」・「公民」・「商業」と中学校教諭専修免許状「社会」が取得できます。ただし、すでに1種の免許状を取得していることが条件となります。

研究科間単位互換制度で交流が広がる
　国士舘大学大学院は10研究科を有していますが、いずれの研究科に所属しても他研究科の講義科目を4単位まで、所属する研究科の単位として認定する単位互換制度を設けています。研究テーマを、幅広く多面的に検証することが可能になるだけではなく、他研究科の教員および学生との交流の幅を広げられます。

教育訓練給付金制度に対応
　経済学研究科　経済学専攻（修士）は、厚生労働省から教育訓練講座の指定を受けており、所定の条件を満たすことで給付金を受けることができます。

■修士課程：一般選考、社会人選考、シニア特別選抜、留学生選考、学内選考
■博士課程：一般選考

出願期間	第Ⅰ期　2011年8月31日（水）〜9月9日（金）　※留学生選考は9月6日（火）〜9月8日（木） 第Ⅱ期　2012年1月13日（金）〜1月23日（月）　※留学生選考は1月16日（月）〜1月18日（水）
試験日	第Ⅰ期　2011年9月24日（土） 第Ⅱ期　2012年2月4日（土）
試験科目	■修士課程 一般選考：専門科目、外国語、口述試験 社会人選考：小論文、研究計画書に基づく口述試験 シニア特別選抜：研究計画書に基づく口述試験 留学生選考、学内選考：小論文、外国語、研究計画書に基づく口述試験 ■博士課程 一般選考：口述試験および論文審査

※詳細な入試情報については、入試要項にてご確認ください