社会経済の複雑化に対応する法知識や交渉能力を身につけ、
分野横断型の法律問題に対峙できる人材を養成します

　社会経済環境の複雑化・情報化・国際化にともなって、分野横断型の複雑な法律問題が提起される機会が増加しています。法学研究科では、そうした社会のニーズに対峙できる法理論と実務理論を身につけた高度な専門職業人の養成をめざしています。特に税務、登記、財産管理、教育・少年問題、その他の法的仕事に従事している人材を社会人学生として、幅広く受け入れ、法理論的な事務処理能力を身につけられるように指導しています。

　また、本研究科では、税法に関するテーマで修士論文を完成させることにより、税理士試験科目の一部免除申請が可能となります。

【社会人でも学びやすい環境】

• 平日夜間や土曜日にも授業を開講
• 社会人学生の要件を満たしている場合、一般学生に比べて授業料（年間）を10万円軽減（修士課程）
• 社会人入試を取り入れ、面接を重視して選考（修士課程）
• すべての科目を、交通アクセスのよい世田谷キャンパスで開講

高度な法理論や実務理論の研究が可能
　専門的な法理論や実務理論を研究し、最新の法知識や交渉能力を備えた人材を養成することを目指しています。基幹科目となる憲法、民事法、刑事法については、基本理論を実務的視点から理解を深め、税法などの応用実務的科目は法原理的側面から理解を深めていきます。

税理士資格関係科目が一部免除
　税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整います。この場合、「税法研究A」または「税法研究B」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させる必要があります。

高等学校教諭専修免許・中学校専修免許の取得が可能
　高等学校教諭専修免許状「公民」 と中学校教諭専修免許状「社会」の取得ができます。ただし、すでに1種の免許状を取得済みであることが条件となります。

研究科間単位互換制度で交流が広がる
　国士舘大学大学院は10研究科を有していますが、いずれの研究科に所属しても他研究科の講義科目を4単位まで、所属する研究科の単位として認定する単位互換制度を設けています。研究テーマを、幅広く多面的に検証することが可能になるだけではなく、他研究科の教員および学生との交流の幅を広げられます。

教育訓練給付金制度に対応
　法学研究科　法学専攻（修士）は、厚生労働省から教育訓練講座の指定を受けており、所定の条件を満たすことで給付金を受けることができます。

■修士課程：一般選考、社会人選考、留学生選考、学内選考
■博士課程：一般選考

出願期間	第Ⅰ期　2011年8月31日（水）〜9月9日（金）　※留学生選考は9月6日（火）〜9月8日（木） 第Ⅱ期　2012年1月13日（金）〜1月23日（月）　※留学生選考は1月16日（月）〜1月18日（水）
試験日	第Ⅰ期　2011年9月25日（日） 第Ⅱ期　2012年2月5日（日）
試験科目	■修士課程 一般選考、学内選考：外国語または外国語代替科目、専門科目、面接 社会人選考、留学生選考：小論文、面接 ■博士課程 一般選考：外国語、専門科目、面接

※詳細な入試情報については、入試要項にてご確認ください