高度会計専門職業人のあるべき姿を求めて

　企業会計の社会的機能の重要性がかつてないほどに大きく認識され、その適用範囲は一般企業のみならず政府、自治体、公益法人等にも拡大しています。また、情報技術の発展に伴い市場の単一化が世界的な規模で進展し、企業情報の開示手段としての会計情報の国際的な標準化は、いまや政治・経済・社会体制の違いを超えて、取り組むべき最優先課題となっています。
　このような世界的な流れの中で最も必要とされ、かつ期待を寄せられているのが高度な会計関連知識をもとに広く会計・監査・税務・コンサルティングなどに従事する高度会系専門職業人です。今このような高度会計専門職業人に要請されるものは、単なる専門知識や技能だけではなく、職業倫理・専門規範にもとづく判断力やリーダーシップ、国際的なフィールドにおける業務遂行能力およびそのために必要なビジネス・コミュニケーション力、高度情報化社会を牽引する高い情報処理能力や問題解決能力などです。
　本研究科は、このような会計専門職業人養成に関する国際社会的要請ならびに制度変革に対応するため、会計専門職業人に寄せられるニーズは的確に応えうる人材を養成することを教育の理念に掲げ、単なる専門知識や技能の習得だけでなく、倫理的かつ職業倫理に根ざした判断力を有する人材を育んでいきたいと考えています。

7つの科目および共通科目を段階的に配置した体系的・段階的カリキュラム

　本研究科では、高度な会計専門職業人にとって必要となる知識及び技能を体系的かつ段階的に学習できるようにカリキュラムを工夫しています。設置科目を7つの科目系に分類するとともに、「基本科目」「発展科目」「応用実践科目」に区分しています。これにより、各科目系を各自の能力に合わせ段階的に学習することができます。なお、各科目系に共通する科目については、「共通科目」として分類しています。

7つの科目とは
　会計学の分野に属する「財務会計」「管理会計」及び「監査」に関する科目は、会計専門職業人にとって中心となる科目ですから、それぞれを独立の系としています。また現代社会においては、グローバリゼーションに対応するため「国際会計」に関連する科目の重要性が高まっていることから、これに関する科目を独立させています。そして、「企業法」「租税法」及び「経営・ファイナンス」に関する科目は、会計専門職業人が業務を遂行する上で不可欠な科目と考えられることから、それぞれを系としています。

段階的カリキュラムとは
　「基本科目」は、会計専門職業人として最低限必要とされる知識や技能を修得するための科目です。ここに配置された科目を習得することにより各科目系の基礎固めをすることができます。
　「発展科目」は、会計専門職業人として高度な知識や技能を修得するための科目で、各科目系の中心となるものです。
　「応用実践科目」は、先端的で実践的な知識と技能を修得するための科目で、ケーススタディなどを通して学習します。

実践型の応用教育
　本研究科では、実務の第一線で活躍している実務家教員による高度な実践的な授業を展開し、将来実務の現場で活躍するために役立つ内容を提供しています。そして、実務の現場で重要性が高まっている倫理教育にも力を入れており、「監査職業倫理」と「経営倫理」の2科目を設置しています。さらに、会計実務や経営実務の最前線で活躍されている特別招聘教授や外部講師による特別講義も実施していますし、また、監査法人をはじめとする外部機関との連携によるインターンシップにも取り組んでいます。

国際化への対応
　会計専門職業人にとって、ボーダーレスな企業活動に対応するには、国際会計や各国の会計制度の理解は不可欠なものとなってきています。そこで、本研究科では、「国際会計」を独立の科目系とし、その内容を充実させるとともに、コミュニケーション力を向上させるため「ビジネス・イングリッシュ」を設置しています。また「ファイナンシャル・アカウンティング」や「レギュレーション」などでは、米国公認会計士試験に対応する授業を、英語により実施しています。

【Ⅰ期】

出願期間	2012年9月19日（水）〜9月26日（水）
入学試験日	2012年10月20日（土）【筆記試験】 2012年10月21日（日）【面接試問】※20日（土）に行う場合もあります。
合格発表日	2012年10月24日（水）
入学手続期間	2013年1月15日(火）〜1月22日（火）

【Ⅱ期】

出願期間	2013年1月11日(金)〜1月22日（火）
入学試験日	2013年2月6日（水）　【筆記試験及び面接試問】
合格発表日	2013年2月9日（土）
入学手続期間	2013年2月12日（火）〜2月15日（金）

※入学試験概要についてはすべて予定ですので変更する場合があります。詳細は必ず入学試験要項にて確認してください。