実用法学・予防法学教育　高度な専門職業人を養成　専門職業人のリカレント教育

　こんにちの我が国は、高齢化社会、また、国際化社会、さらには情報化社会の進行に伴って、様々な問題を抱えていますが、それらに対応できる「極めて高度な知識と能力を有する人材」が必要視されており、民間企業においては多種多様な諸問題に対応できる「より高度な専門的職業人のリカレント教育及びその養成」が、また、地方自治体においては、多種多様な法的諸問題に対応できる「より高度な法的素養をもった行政マンあるいは政策マンとしてのリカレント教育及びその養成」が最重要事項となっています。そこで、大学院法学研究科は、その観点から、実用法学、予防法学などを教育方針としながら、各担当教授の「講義内容」に明らかなとおり、当該科目の基本的な課題は当然のこと、実社会における具体的課題にも取り組みながら国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をするよう心がけております。
　個々の院生の教育については、論文指導教授が中心となり、それぞれの院生の希望、学力、履修形態などを考慮して、研究指導を進めており、現在まで高い成果をあげています。

　社会人大学院生が取り組む課題は、すぐれて実務的かつ個別的なテーマになる可能性があるので、その点を配慮して「講義内容」を工夫し、個別的に話し合いながら「講義内容」を充実させ、研究及び指導をおこなっています。一方、法学部から進学した院生は、基本的な原理・原則論に基づく普遍的なテーマに関心を持つ傾向にあります。「より高度な専門的職業人」のためにはこの両者の結合した研究が必要であり、担当教授が教育効果を勘案して受講生の構成いかんにより、研究履修方法をケース・バイ・ケースで考え対処する事にしています。また、税理士資格試験法律科目一部免除に向けた修士論文指導も行っています。

●研究指導体制
　論文指導教授は、院生に対して個別的に2ヶ年にわたる履修計画を策定するように指導し、その履修計画を法学研究科委員会に届け出ることとします。必修科目は論文指導教授担当の「特殊研究」と「演習」のみとして、他の科目はすべて選択科目とします。
　修士論文の提出に関しては、原則として２年以上修士課程に在学し、論文指導教授が担当する「特殊研究」及び、「演習」を含み、合計30単位以上を履修して、論文審査及び面接に合格しなければなりません。

■A日程

出願期間	2012年8月27日(月)〜9月3日(月)　［必着］
試験日	2012年9月8日(土)
合格発表日	2012年9月14日(金)
入学手続締切日	2012年9月28日(金)

■B日程　（募集しない）

■C日程

出願期間	2013年1月24日(木)〜1月31日(木)　［必着］
試験日	2013年2月16日(土)
合格発表日	2013年2月22日(金)
入学手続締切日	2013年3月1日(金)

※詳細は大学院案内又は、入試要項でご確認ください。