多岐にわたる企業法学分野における高度専門職業能力を効率的に涵養

現代経済社会において、企業活動がその中心的役割の一翼を担っていることはいうまでもありませんが、その活動は社会における共通ルールである法と調和したものとなっていることは常に求められているのであり、昨今の日本においては、とりわけこのような要請が高まりつつある状況にあるといえるでしょう。

すなわち、各企業においては、企業をめぐる法律問題に関し、高度の専門能力・より高度な視点からの問題解決能力を有する人材が益々必要となっているといえます。企業法学専攻では、独自の教育体制により、専門分野の拡大・獲得・深化やキャリアの転換などを通じて、このような企業法学分野における高度専門職業人の養成を図ることを目指しています。夜間大学院として開設以来、既に２０年以上にわたって、企業法学に関する多くの高度専門職業人を輩出してきました。

具体的には、法学を学ぶ上で基礎となる文献学や比較法、公法といった共通専門科目の履修に加えて、社会的ニーズと学問的特性にあわせて履修の重点領域を設定した専門コース制の下での重点的・効率的な履修を可能とすることにより、多岐にわたる企業法学分野における高度専門職業能力を効率的に涵養することを実現しています。

企業法学専攻においては、入学者は、共通専門科目の履修はもちろん、自らの研究計画や問題関心に応じたコースの専門科目を中心に選択することが奨励される。加えて、1年生の1学期までに、各学生が入学時に研究計画等で示した研究テーマにもっとも近い専門領域の指導教員を決め、各学期に設定されている「企業法学特別研究I〜VI」などを通じて、各指導教員がマンツーマン体制で学生の指導を行う。コース内の科目の履修選択にあたっても、指導教員によるアドバイスのもとで、各自がそのニーズに応じた履修計画を作成するものとする。

また、2年目に入った学生には、修士論文作成に向けての手続・日程等を説明する機会を設けたうえで、より具体化した研究計画書を提出することが求められる。2年目の秋には、学生と教員が原則として全員出席する修士論文中間報告会を開催し、各学生の進捗状況を専攻として把握するとともに、より上質な修士論文作成に向けての意見交換を行う。さらに、学生が修士論文を提出すると、主査1名および副査2名(テーマによっては外部の専門家を依頼することもある)からなる審査専門委員会を構成し、論文の審査に当たるが、その他に、専攻教員全員参加の下で口述試験を実施する。そして、論文の内容と口述試験の結果により、論文の合否が判定される。

★博士課程をもつ社会人大学院
筑波大学東京キャンパスでは、夜間修士課程（企業法学専攻）における長年の社会人大学院の実績を踏まえて、平成8年度から博士課程である企業科学専攻企業法コースを発足しました。企業法コースでは、実務と研究の相互作用を重視し、国際的な視野に立って専門の研究分野を深めるという方針の下、外国法に関する研究をベースとしながら多様な法的課題に対応した研究領域を通じて多角的視点から追及する場を提供します。

■企業法学専攻（博士前期課程）

資格審査	2012年7月3日（火）〜7月7日（土）
願書提出	2012年7月17日（火）〜7月21日（土）必着
試験日程	筆記：2012年9月9日（日） 口述：2012年9月9日（日）
合格発表	2012年10月2日（火）
入学手続	2013年3月上旬〜中旬

■企業科学専攻企業法コース（博士後期課程）

資格審査	2012年7月3日（火）〜7月7日（土）
願書提出	2012年7月17日（火）〜7月21日（土）必着
試験日程	筆記：2012年9月2日（日） 口述：2012年9月2日（日）
合格発表	2012年10月2日（金）
入学手続	2013年3月上旬〜中旬

※詳細は、募集要項（2012年5月11日にweb上にて公開予定）または公式ホームページでご確認ください。