グローバル化が進展しています。新しい時代に対応しなければならない時代になってきました。日本を再び活力ある国にするため、抜本的な構造改革も必要とされています。これからの時代、国にしろ自治体にしろ、政治や行政の環境は大きく変わります。そうした事情とも絡んで、2000年4月には地方分権一括法が施行されました。これから、自治体に軸足をおいた行政運営が加速度をつけるはずです。また、中央政府と自治体は、今後、ますます協力し協働する機会が増えることが予想されます。
　地方レベルでは政策の形成や運営に関して、関係する人びとの能力を強化することが喫緊の課題になっています。国においても事情は同じです。旧来の官僚主導型と呼ばれる政策形成は、この先、相当、変えていかなければなりません。国と地方ともに、あたらしい政治と行政の関係を確立していくことが、日本に課せられたこれからの課題です。
　こうした問題は、財政赤字の解消や少子化対策、それに高齢社会対応など、具体的な課題と密接に連携しています。それらの政策課題は効率的に、しかも効果的に解決されなければなりません。そうでないと、日本はこの先、もたないと思われます。解決方法として、公的部門にもビジネスの手法や競争原理を導入することが重視されるようになってきています。ニュー･パブリック･マネジメントと呼ばれますが、この面では日本はまだまだというのが現状です。