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広告特集 企画・制作 朝日新聞社広告局 |
主に資源国であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの国債などの公社債に投資するファンドです。
これらの国に投資することで、世界の主要通貨である米ドルやユーロ建ての外貨預金などをすでにお持ちの場合、通貨の分散効果による為替リスクの低減が期待できます。
※1 このファンドでは「資源国」を「石油、鉱物資源、ガス、石炭などの資源を産出する国で、 その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を与える国」と定義しています。
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●ニュージーランドは資源国ではありませんが、オーストラリア経済圏であることから、 オーストラリアと同様に位置付け投資を行います。 出所：外務省および各国大使館データよりDIAM作成
上記の4カ国は、現在、格付け(※2)が最上級のAAA格と高い信用力を有しています。また、当ファンドの運用の基本方針では、これらの国の国債を中心としたAA格以上の債券に投資するとしています。実際には、2007年7月5日現在において、組入れている銘柄のすべてがAAA格となっています。なお、原則として為替ヘッジは行いません。
※2 S＆P社、またはMoody's社の格付を採用
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2007年5月末日現在のソブリン格付・金利状況をもとにDIAMが作成したイメージ図です。経済環境、市場動向等によっては、米国・ユーロ圏の国債利回りが投資対象国の国債利回りを上回る場合があります。また、信用格付が変更になる場合があります。
※3投資対象4カ国の国債の利回りを平均したイメージ図です。
●上記実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用の成果を保証するものではありません。
原則として、利子等で得た収益の範囲内で、毎月分配を行います。 また、原則として、6月、12月の決算時には、毎月の分配金に加え、売買益(評価益含む)からも分配(ボーナス分配)を行います。
● ただし、分配対象額が少額の場合、分配を行わない場合があります。
●上記実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用の成果を保証するものではありません。
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※上記分配実績は、あくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
［詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください］
[お申込期間]、 [お申込単位(当初元本1口=1円)]については、各販売会社または委託会社にお問い合わせください。
| ◆ お申込価額 | お申込日の翌営業日の基準価額となります。 |
| ◆ お申込手数料 | お申込価額に3.15%（税抜3.0%）を上限として各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。 |
| ◆ 信託財産留保額 | 解約申込日の翌営業日の基準価額に0.2%を乗じて得た額です。 |
| ◆ 信託期間 | 原則として平成15年7月15日から無期限です。 |
| ◆ ご換金は | 各販売会社が定める単位でご解約のお申込みの受付をいたします。カナダの銀行の休業日に該当する日にはお申込みの受付を行いません。 |
| ◆ 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対して年率1.05%(税抜1.00%) |
為替変動リスク、金利リスク、信用リスク
委託会社その他関係法人:
[委託会社]興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
[受託会社]みずほ信託銀行株式会社
[販売会社]興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社のホームページでご覧ください。
【投資信託についてのご注意】
当広告は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株)が独自に作成した販売用資料であり、証券取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込みに際しては投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は(1)株式や債券等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、市場環境等により基準価額は変動します。(2)預金・金融債および保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社を通じて購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。(3)金融機関の預金・金融債あるいは保険契約における保険金額とは異なります。また、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。(4)投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者自身が負担することとなります。当広告は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント(株)が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データはあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。当広告における見解はあくまでも作成時点(2007年7月18日)のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
