広告特集：ドイツ年特集

2005年春からの１年間、日本においてドイツは、アクティブな
ビジネスパートナーとして、伝統的な文化の国として、さらには近代的な教育・研究・投資の場としての姿を紹介していきます。

国名：	ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）
人口：	8,254万人（2003年）、人口密度約230人／km2 （独連邦統計庁）
面積：	35.7万km2（日本の約94％）
首都：	ベルリン（約340万人）
人種：	ゲルマン系を主体とするドイツ民族（在留外国人数約730万人）
宗教：	新教(プロテスタント)約2,800万人、旧教(カトリック)約2,700万人（独連邦政府新聞情報庁）
通貨：	ユーロ　　 1ユーロ≒約140円（2005年3月現在）
気候：	気候は比較的温暖。日本と同様、四季の区別がはっきりしている。山岳地方を除き降雪は少ない。年間を通して乾燥している。
時差：	日本との時差はマイナス8時間。ただし3月最終日曜日から10月最終土曜日までサマータイムを実施しているため、時差はマイナス7時間となる。

内政：	2002年9月22日の連邦議会選挙において、シュレーダー首相率いる社会民主党(SPD)は僅差で第１党の座を維持。連立パートナーの緑の党が予想を上回る得票をあげたこともあって現職連立政権が辛うじて過半数を維持し、赤緑連立政権は２期目に入った(2002年10月22日成立。フィッシャー外務大臣など、主要な閣僚は留任。)が、景気退潮、痛みを伴う改革の実施もあり、与党支持率は低迷している（SPD支持率は一時20％台まで低下）。しかしながら、シュレーダー首相の改革の断行が、実行力のある首相として評価され、最近では支持率が若干回復している（1月末でSPDの支持率は34％、野党キリスト教民主 /社会同盟(CDU/CSU)は40%)。シュレーダー首相の改革：シュレーダー首相は2003年3月、各分野に及ぶ改革構想「アジェンダ2010」を発表し、主要法案は2004年1月から施行されている。これまでの改革の成果について、政府側は肯定的評価、経済界は改革の実施を評価しつつも更なる改革を希望しており、世論は改革の内容・効果を否定的に受け止めている。主な内容は、(1)ドイツ経済の短・中期的活性化、(2)雇用創出、(3)社会保障制度の近代化及び制度の長期的な安定、(4)自治体財政改革等、(5)医療改革法、(6)労働市場改革関連法、の実現。
経済：	連邦統計庁は2月、ドイツの2004年実質GDP成長率を＋1.6％と発表した。独の実質GDP成長率は、2000年2.9%、01年0.6%、02年0.2%と推移し、03年は1993年以来のマイナス成長 (-0.1%)となったが、今年盛り返した。各種国際機関等の予測によると、世界経済は本年も引続き順調な成長が見込まれるため、独経済は昨年に引き続き本年も世界貿易の増加の恩恵を受けることになると予測されている。また、労働市場の状況についても、2004年9月末時点で10.3％、2005年1月時点では12.1％となっていたが、本年中に大きく改善することを予測。１月の連邦経済労働省による発表では、2005年の独経済成長率は1.5％～2％との予測。
外交：	従来、欧州統合の深化と拡大を支持、NATOを基軸とする大西洋関係の重視、ロシアを含む近隣諸国との友好関係促進を基本としており、現政権もこの基本路線を踏襲している。また、米国における同時多発テロ事件後、シュレーダー首相が連邦議会において、「自由と安定のための国際的な努力に独が二次的な役割しか果たすことを期待されなかった独の戦後外交の段階は不可逆的に終了した」と述べる等、国際社会の平和と安定を守るための努力に積極的にかかわっていく姿勢を明確にしている。

	2002年6月のサッカーＷ杯決勝戦に、次期Ｗ杯開催国の元首としてラウ大統領が来日したのに加え、ドイツチームが決勝進出を果たしたことから、シュレーダー首相が急遽サミット開催地の加から我が国政府専用機に同乗して訪日し、機中で小泉総理と首脳会談を行って以来、頻繁な往来がある。2003年は4月、8月に小泉総理が訪独し、二度の首脳会談を行った他、8月にはシュレーダー首相とともにバイロイト音楽祭でオペラ「タンホイザー」を鑑賞。2004年6月のシーアイランド・サミット時には、日独首脳会談を実施。また、2004年12月、シュレーダー首相が訪日し、天皇陛下拝謁、小泉総理との日独首脳会談を実施。
政治：	2000年10月の日独外相会談において、現在の日独関係の基本的方針を記した「21世紀における日独関係、7つの協力の柱」が作成され、二国間関係のみならず国際社会全体の問題への取組についても日独間で協調していく方針を確認。なお、定期的に実施することとされている首脳会談、外相会談等の政府間協議の他、「日独フォーラム」（日本側座長：茂木キッコーマン会長、独側座長：カルテリエリ・ドイツ銀行監査役）等の民間有識者間の枠組みによる対話も積極的に行われている。
経済：	日本にとり独は欧州最大の貿易相手国（2003年度の対独輸出1.90兆円、輸入1.64兆円）。投資に関しては、2003年度の対日投資は1326億円（全世界で6位）、対独投資は784億円となっている（全世界で10位）。
文化：	知的交流の場であるベルリン日独センター及び主として日本文化紹介を行うケルン日本文化会館が日独・日欧間の交流の拠点。99年1月より2000年9月まで日本を総合的に紹介する「ドイツにおける日本年」が開催され、約900の事業が行われ100万人以上の観客を集めた。また、今回の「日本におけるドイツ2005/2006」では、ケーラー大統領及び皇太子殿下が名誉総裁を務められる。