明治大学法科大学院

　明治大学の設立の理念と伝統を継承し基本的な教育方針である「権利自由」「独立自治」から、人権を尊重して個を大切にする法曹人の養成をめざすとともに、在野法曹の精神を受け継ぎ、社会秩序のあり方を探求していきます。また、女性法曹人の育成にも力を入れたいと考えています。

　カリキュラムは、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群で構成されています。

　日本は法典中心の実定法主義をとっています。そこで、法律基本科目群(未修者１年次)では、国で制定された法体系、法律の条文をじっくりと徹底的に学ぶことを前提としたカリキュラムを組んでいます。基本六法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)は必修科目として58単位の構成となっています。主に1年次に配置されている講義形式の授業は１クラス50名規模で行います。2～3年次に配置されている演習形式の授業は20名規模で行い､実務上問題となることが多いトピックを抽出して教授します。

　また、現在、「ｅ-learning自主学習システム」を開発しており、学生の予習・復習と授業とを一体化した教育をします。たとえば講義の範囲を事前に自主学習させ、各授業担当者は学生の理解度をチェックした上でその結果を授業に反映させていきます。また、「総合指導」では学生の能力や理解度に応じた徹底した指導を行います。それとともに学生への教育サポート体制を充実させるため「教育補助講師制度」（仮称）を導入し、司法試験合格者等による学習相談やレポート添削など個別指導も行います。

　実務基礎科目群(１～３年次に配当)では、「法曹倫理」「事実と証明」(民事と刑事)、「法情報調査」「法文書作成」「模擬裁判」「法曹実務演習」が用意されています。「法曹実務演習」では、クリニック、ローヤリング、エクスターンシップの三つを統括し１科目として授業を行います。その実施にあたっては、本学出身の弁護士からなる明大法曹会の協力をえて、法律事務所での実習を全国規模で展開し、弁護士実務を学べる制度にします。

　基礎法学・隣接科目群(１～３年次に配当)では、「法と裁判の基礎理論」「法哲学」「法社会学」「法史学」「日本近代法史」「比較法制度論」「法と公共政策」「法と経済」「立法と政治」を学びます。

　展開・先端科目群(２～３年次に配当)では、特色ある科目として、「ジェンダーと法」「環境と法」「知的財産と法」「企業実務と法」「医事・生命倫理と法」などを設けています。「～と法」というタイトルにしたのは、それぞれの関係領域との関係で法を学ぶためであり、これらの分野にかかわる専門法曹家を養成する狙いもあります。

　たとえば「知的財産と法」の分野では、日米貿易摩擦など、国家戦略のかかわり合いのなかで、知的財産法がどう組み立てられ、適用されているかについて理解を深めることを目的とし、元通商産業省事務次官を専任教員に迎え、日米経済摩擦問題で事務方責任者として活躍した経験から、より戦略的なテーマで講義を行います。「ジェンダーと法」では日本で最初にジェンダー問題を手がけ、米国でのNPO活動の経験も豊かな女性弁護士が研究者教員と一緒になって、男女共同参画社会における雇用問題、女性の社会進出について講義します。「医事・生命倫理と法」では東京HIV訴訟弁護団事務局長を務める弁護士と研究者教員が共同で講義を展開します。また、明治大学大学院・農学研究科生命科学専攻やお茶の水周辺の医科大学との連携によって実践的なカリキュラムを組むという構想もあります。

　展開・先端科目群では、上記のほかに、「労働法」「独占禁止法」「金融取引法」「倒産処理法」｢税法｣「保険法」「消費者法」「犯罪学」「サイバー法」「国際取引法」「国際経済法」「国際法と国内法」を学ぶことができます。

　なお、本学では特色ある法曹教育を行うため独自教材を開発し､専門的な法知識を確実に習得させるとともに､批判的に検討し発展させていく創造的な思考力､法的分析力､法的議論の能力などを育成します。

　授業は、現在、お茶の水キャンパスで建設が進められている生涯教育の拠点である「アカデミーコモン」内で行います。ローライブラリーでは法律学に特化した図書館として実務関連書や電子媒体の図書･資料を備え､外部データベースへのアクセスも可能な環境を実現します。また､司法研修所の合議法廷をモデルとした模擬法廷の設置も決定しており、院生共同研究室には１人１席(情報コンセント付き)を初年度から完備します。今後､7月13日（日）朝日マリオン「法科大学院セミナー＆進学ガイダンス」､7月30日（水）及び9月27日（土）の学内説明会を予定しています。なお､新しいパンフレットを発行準備中です。
／伊藤進・設立教学委員会委員長(談)

1学年200名（2年制100名、3年制100名）を予定。

専任教員数は47名を予定。

駿河台キャンパスの新校舎が2003年末に完成予定。

昼間のみの開講。院生全員に自習机を用意。

年間の授業料を200万円前後とする方針。

成績上位者の授業料減免なども検討中。