広告特集　企画・制作　朝日新聞広告社　初めてのＪリート　今日から始める日本版不動産投資信託講座　第4回　Ｊリートを始める

Jリートは、株式と同様に、証券会社の窓口やインターネットによる取引で売買することができます。証券会社が提供するサービスの内容や費用などを考慮し、まず証券会社を選びます。

次に、証券会社に口座を開設するため、口座開設の申込を行います。口座開設が済んだら、口座に入金し、実際の売買に備えます。

購入したいJリートの銘柄が決まったら、銘柄コード、数量、価格などの情報を証券会社へ伝え、買い注文を出します。証券取引所で注文が成立（約定）したら、後日、口座から購入代金や売買手数料が引き落とされるとともに、売買が成立し代金が決済されたという報告として取引報告書が証券会社から届きます。

Jリートを保有している間に受け取る分配金や、Jリートを購入してから売却するまでの間に値上がりした場合の売却益には税金がかかります。これらの税務上の取扱いは、株式の配当金や売却益の場合とほとんど同じです。

分配金と売却益ともに、2013年12月末までは10%の軽減税率（基本税率は20%）が適用されます^(※)。分配金からは、税金が源泉徴収されるため、通常、確定申告は不要です。売却益は、申告分離課税ですが、証券会社と特定口座の「源泉徴収あり」で取引している場合、税金の計算や納税は証券会社が代行し、確定申告は不要です。

Jリートの売買には手数料がかかり、売買手数料は証券会社や売買金額によって異なります。その他に、証券会社によっては口座管理手数料がかかる場合があります。
(※)2012年2月時点。2013年は、復興特別所得税（2.1％）が課税されるため、10.147％の税率が適用されます。

Ｊリートは、元本や分配金が保証されている金融商品ではありません。投資に際して留意すべき主なリスクは以下のとおりです。なお、リスクに関する詳細な内容は、Jリート各社が決算期毎に公表する有価証券報告書などに記載されています。

（1）価格変動リスク

Ｊリートは証券取引所に上場されており、株式と同様の形で取引されています。このため、株式と同様に投資口の価格も日々変動しています。

（2）分配金減少リスク

テナントの退去や賃料の引き下げなどにより不動産の賃料収入が減り、分配金が減ることがあります。また、Ｊリートは不動産の購入のため銀行等から借入れもしているので、金利の上昇などで支払負担が増え分配金が減ることもあります。

（3）自然災害などが不動産に与えるリスク

地震や台風等の自然災害、予測不可能な偶発事象などで、不動産の収益性が低下する可能性があります。

（4）法制度などの変更に伴うリスク

不動産税制、建物の建築規制などの規制の強化や新たな規制の創設により、不動産の価値が低下し、その結果Ｊリートの価格が低下する可能性があります。