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お役立ちコラム

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当コラムでは「マイホームの選び方・買い方」と「購入予算・資金計画」をテーマに、後悔しない住宅購入のポイントをお伝えいたします。

コラムニストが変わり、さらに実用的になりました。

第23回「予算・資金計画」編(12)マイホーム購入に係る税金―2

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こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。

マイホームの購入予算をアップする方法のひとつに、「頭金の増額」があります。頭金を多くできれば、購入予算を変えない場合であっても住宅ローンの借り入れを減額できるため利息の総支払いが減るといううれしい効果があります。

ですが頭金は、そう簡単に増やすことはできません。自分たち以外からの資金調達である親御さんからの資金援助についてみてみましょう。

親御さんからの資金援助、3つの方法

〔贈与〕

手っ取り早いのはもらう、という方法です。ですが、親子間の贈与も贈与税の対象となるため注意が必要です。

〔借りる〕

借りたら返さなければなりません。「ある時払いの催促無し」では贈与とみなされ贈与税が課せられる場合もあります。

〔共有名義〕

親子で購入する。つまり、親御さんから受けた資金提供の分だけ、親御さんからの名義を入れる、という方法です。

例えば、3000万円の住宅を父親から1000万円の資金援助を受けて購入する場合では、息子が3分の2、父親が3分の1という割合で住宅を所有することとなります。

住宅取得等資金の贈与について

通常、年間110万円まではその目的にかかわらず無申告で贈与を受けることができます。

110万円を超えると贈与税の対象となり、200万円、300万円、500万円と贈与額が増えるほど税率が高くなります。

1000万円を超える部分の税率は50%にもなります。

子どもに資金援助したいけれど、贈与税が高くて、、、。

親に資金援助を頼みたいが、贈与税が高くて言い出せない、、、。

そのような声が聞こえてきそうです。

ところが現在、親子間などの住宅取得等資金の贈与についてはうれしい特例が設けられています。

主なものは、相続時精算課税制度と住宅取得等資金の贈与の非課税制度の二つ。

両者とも内容の見直しが図られていて、平成22年度の詳細は現在国会にて審議中です。

相続時精算課税制度

親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の子が、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに

住宅を購入し入居する場合は、2500万円までは贈与税が非課税となります(住宅等の要件あり)。

ただし、将来、贈与者である親が亡くなり相続が発生した際は、当時の贈与と相続財産をあわせた合計が相続税の計算対象となります。つまり、「相続時に精算する」制度です。

※制度適用期間(平成23年までの贈与が対象)は現在審議中。

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●住宅取得等資金の贈与の非課税制度

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を購入し入居する場合は、平成22年は1500万円、平成23年は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

上記の非課税額は別途基礎控除110万円を上乗せすることができます(住宅等の要件あり)。

※非課税額と対象期間については現在審議中。

大石 泉大石 泉(おおいし・いずみ)
株式会社リクルート「週刊住宅情報」の企画・編集・制作に約15年間携わった後、ファイナンシャルプランナーとして2000年に独立。
公平で客観的な立場で個別相談、講演、執筆活動を行う。
「マネー」「キャリア」「住宅」を3本柱に生活者の応援団として活動中。
宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタント