築5年以下のマンション売却割合が増加 東日本レインズ
財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。
それによると、07年1月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.64年であり、5年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。
中古マンションの新規登録物件を築年帯別で見ると、築5年以下の比率が16.0%となり、前年比で3.2ポイントの大幅な上昇となった。
また、中古マンションの平均成約価格は、築0年から築5年が4,100万円台、築6年から築10年が3,300万円台、築11年以上が2,000万円台となっている。
[住宅新報 2008年03月28日]