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　野村不動産アーバンネットがまとめた首都圏エリアの不動産価格実勢調査によると、住宅地地価調査の対象125地点のうち四半期ベースの値下がり地点の割合が前回の49.6％から71.2％に上昇した。住宅地地価の四半期の変動率は１都３県全エリアで下落し、下落率は過去10年で最も大きい3.8％。昨年夏以降、下落基調が続いていることから年間ベースでも3.7％の下落となった。広域的に価格調整段階に移行したと同社では分析している。

　同調査は、同社各部店ごとに調査地点（住宅地125地点・中古マンション219地点）を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しているもの。

[住宅新報　 2008年05月07日]