1920年（大正9年）から始まった日本の国勢調査は、5年に1度、日本に住んでいるすべての人を対象に、全国いっせいに行われる大事なイベントです。
　その調査結果 からは、国民および日本に暮らしているすべての人たちのさまざまな状況が見えてきます。
　5年前、10年前の日本は、どんな状況だったのか。そして現在、さらに21世紀の行方は・・・？　1990年から順に追ってみてみましょう。



高級志向の消費生活

1990年、日本の総人口は1億2361万1167人。
　ブランド品やグルメブームなど消費の高級化が進んだ時代です。この頃好景気の影響はまだ続いていました。一方で、マイホーム費や子供の教育費などが生活を圧迫、パートなどで働く主婦が増加し、サラリーマンの残業時間も増えてきました。


　
不況の影と女性労働力率の増加

1995年、総人口は1億2557万246人。
　このころになると、バブル崩壊後の不況の影が、徐々に深刻さを増して、主要企業の従業員数の減少も目立ちはじめました。一方で、女性労働力率（25〜29歳）は、1985〜95年で10％ポイント以上、上昇。また、国際化が進み、海外旅行や留学などへの関心が高まりました。ワープロやテレビゲームの普及率が4割を超えるなど、今日につながる情報科学技術の一端が一般 家庭に急速に浸透してきたのも、この年です。



ＩＴ、少子・高齢化からみる21世紀の胎動

2000年の総人口は、10月1日の国勢調査で一人一人カウントされます。
　長引く不況の影響から、自己破産の急増や過去最悪の完全失業率といった暗い話題が目に付く一方で、ネットビジネスなどの新しい起業の波が金融や流通 など多くの業種で起こっています。進展著しいＩＴ(情報技術)は、これからの社会の幅広い分野に浸透していくことでしょう。
　2000年は、介護保険の施行などにより、老人医療に対する関心も高まってきました。日本の人口に占める老年人口割合（65歳以上）は、90年は12.0％、95年は14.5％。2000年は17％を越えると推定されています。
　日本の人口に占める年少人口割合（0〜14歳）、90年は18.2％、95年は15.9％、2000年は15％を下回ると推計されます。21世紀の日本が少子・高齢化社会に入ることは確実とみられています。また、地方圏から大都市圏への労働人口の流失も、見逃せない問題です。

あなたの「わが街」は、21世紀も元気でしょうか？

　未来の日本、そして「わが街」が、お年寄りから子どもまで安心して快適に暮らせるベースであるために、いま、どうすればいいのか。その基礎となるデータをつくるために、国勢調査は行われます。 21世紀最初の5年を示す道、その一端は、あなたの記入する調査票にかかっています。