長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者専用賃貸住宅の動向・供給の現状と今後の展望」をまとめた。

　それによると、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の供給戸数は、06年度は308件・7,566戸、07年度は８月末までの５カ月間で140件・2,739戸となった。

　「高専賃」の今後については、厳しい規制を受ける有料老人ホームに比べ事業化のハードルが低いため、賃貸住宅管理会社などの参入も見込まれ、供給は今後も延びていくと考えられると予測した。

　07年３月末までに登録された「高専賃」については、１棟当たり戸数は平均24.6戸で、20戸以下が全体の53％。専用住戸床面積は平均で31平方メートルで、30平方メートル未満が49％となり、小規模物件・住戸が多いことが分かった。賃料（家賃及び共益費）については平均で8.4万円、７万円以上10万円未満が50％を占めた。また、85％が「食事提供」「入浴・排泄等の介護」「安否確認」のいずれかのサービスを行っており、３つともすべて実施しているのは半数以上、安否確認は８割以上の物件で実施していることが分かった。