「世界アルツハイマーデー記念 もの忘れフォーラム２００８」が９月２３日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。今年のテーマは「認知症を生きるということ。〜安心のための早期相談、早期対応」。国立長寿医療センター包括診療部長の遠藤英俊さんが特別講演。認知症の夫を介護する女性の体験に耳を傾けながら、認知症介護研究・研修東京センター長の長谷川和夫さんらがコメントした。総合司会は朝岡聡さんと田村あゆちさん。
主催 ： 朝日新聞社
後援 ： 厚生労働省、（社）日本医師会、（社）日本精神神経科診療所協会、（社）日本精神科病院協会、（社）認知症の人と家族の会、（社）地域医療振興協会、（社）成年後見センター・リーガルサポート、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、アルツハイマー病研究会、日本認知症ケア学会、日本成年後見法学会、ＮＰＯ法人高齢者医療研究機構、東京都、（社）東京都医師会、東京精神神経科診療所協会、（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団東京都老人総合研究所
協賛 ： エーザイ株式会社、ファイザー株式会社
厚生労働省は今年７月、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を打ち出した。これには五つの柱がある。
最初の柱は「実態の把握」だ。２年後をめどに、患者数や有病率の全国推計、医療・介護サービスの利用実態などを把握する。 続きを読む >>
昨晩のメニューを覚えているだろうか？ いま思い出せなくても後から思い出せれば、それは加齢によるもの忘れだ。しかし、食べたかどうかすら忘れ、「ご飯をもらってない」と言い出す場合、認知症の可能性が高い。
認知症は、もの忘れがだんだんひどくなり、料理が作れなくなるなど判断力や認識力に障害が出て、介護や見守りが必要になった状態を指す。 続きを読む >>
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高齢化により、認知症患者は増える傾向にある。
厚生労働省研究班が今春まとめた推計では、認知症を持つ高齢者の数は、０５年の約２０５万人から、３０年後の３５年には２・２倍の約４４５万人になる見通し。６５歳以上の高齢者の８人に１人が認知症になる計算だ。都道府県別では埼玉の３・１倍を筆頭に、千葉と神奈川の２・９倍、愛知の２・６倍、大阪の２・５倍、東京の２・４倍と続く。
また国立社会保障・人口問題研究所の推計では、独居・夫婦のみの高齢者世帯は、０５年の１７％から３０年には２６％に増加。埼玉、千葉、茨城、滋賀で急増すると見られる。
いずれも、団塊の世代が多く住む自治体ばかり。独居・夫婦のみの世帯で、認知症患者が増えることになる。
だが、これまで認知症患者の受け皿となってきた病院や老人施設では、患者増を受け止めきれない状況だ。
厚労省調査では、９６〜０５年の間に、精神科病院などに入院している認知症患者数は４万３千人から８万３千人に増えた。一方で同省は「社会的入院」を減らすことで精神病床を減らす方針。一般病院のうち、高齢者の長期入院が多い療養病床（３５万床）についても削減される見通しだ。
並行して国は、認知症などで介護が必要な人たちも、訪問診療や看護、介護支援などを受けながら、地域で暮らせる社会づくりを目指す。認知症のお年寄りたちができるだけ長く自宅で穏やかに暮らせるために誰がどうやって支え、守っていくのか。国民的議論をし、取り組みを広げるべき時期に来ている。
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この特集は錦光山雅子、大岩ゆり、高波淳（写真）が担当しました。
