広告特集：始動立教大学

人への暖かいまなざしを備えた新時代の法律家を――立教大学法務研究科が実現する法曹教育法務研究科　教授　野澤正充

　法曹への新しい登竜門となる新司法試験の第一回が実施され、先ごろその結果が公表された。同試験に対応する教育機関として、２年前に各大学が一斉に新設した法科大学院は、これからいよいよその真価を問われることになる。立教大学法務研究科（法科大学院）の野澤正充教授に、同研究科の特徴とビジョンを改めて伺った。

法科大学院の教育の真価が問われる時

　司法制度改革の柱の一つとして打ち出された、法曹（裁判官・検察官・弁護士ら法律のプロフェッショナル）養成の新しいシステムとして、法科大学院と、その修了者に受験資格が与えられる新司法試験があります。これは、法曹としての適性を、従来のように司法試験の結果だけでなく、そこにいたる学びの過程もあわせて、より総合的に判断する。それにより、これからの日本社会に求められる、人格的にも優れた法曹を、人数の面でも需要にこたえられるだけ十分に育てていこうという考えに基づく新制度です。

　法科大学院は、ここ立教大学法務研究科をはじめ70校あまりが文部科学省の認可を受け、2004年に第一期生が入学。そして今年、第一回の新司法試験が実施されました。

　ただし、今回受験したのは法学部出身者などの「法学既修者」（２年間の短縮型カリキュラムで修了）だけで、受験者数も限られていました。そして、試験の合否は法科大学院入学以前にどのような法学教育を受け、また旧司法試験の勉強をどれだけしていたかに左右された面も大きかったようです。

　来年は、いよいよ「法学未修者」、すなわち、法科大学院で一から法律を学んだ人たちが受験します。まさに、それぞれの大学院の教育の真価が問われることになるでしょう。

　新司法試験は、その構想段階では、合格率70～80％の「資格試験」となるはずでした。しかし、認可された法科大学院の定員から毎年の受験者数を推計すると、かなり狭き門の「競争試験」になることは確実です。今回の合格率が48％と高かったのは、既修者のみ受験という特殊事情によるもので、最終的には20～30％に落ち着くと予想されているのです。

　このことはまた、大学院同士の競争も激しくなることを意味します。しかし、卒業生の合格率を上げるために受験テクニックばかりに力を入れたのでは、法科大学院の意義は失われてしまうでしょう。

　試験にも対応できる実践的法律運用能力と、それを実社会で適切に活かすための教養・人間力。必要とされるのは、この両者をバランスよく身につけさせる教育です。

　そして、そこにこそ立教大学法務研究科の強みがあると、私たちは考えています。最新の設備と情報ネットワーク、優秀な教育スタッフが前者の、そして本学ならではのリベラルアーツ（教養）教育の伝統と蓄積が後者の育成を、強力にサポートできるからです。

　21世紀を担う優秀な法曹が、本研究科から数多く巣立っていくことを確信しています。

徹底した少人数制と充実の教育スタッフ

　立教大学法務研究科のコンセプトは、人間に対する暖かいまなざしをもち、豊かな教養と幅広い識見に基づいた深い思考と洞察ができる法律家の養成です。もちろん、彼らが同時に、アクティブな実践力を備えていなければなりません。そしてこれは、まさに21世紀に求められる法律家像といえるでしょう。

　このようなコンセプトを実現する本研究科の教育の第一の特徴は、徹底した少人数制です。

　募集定員70名、うち法学未修者40名。未修者だけの１年次は20名の２クラス、２・３年次は35名の２クラスで、すべての授業に双方向性を確保しています。教員は１学年全員の顔を把握することができ、一人ひとりに目の届くきめ細かい指導を展開することができます。教員が常駐して学生の質問を受け付ける「オフィスアワー」の充実、１人１席（ロッカー付）が割り当てられる自習室の提供なども、少人数だから可能なサービスと言えるでしょう。

　そして講師陣には、精鋭と呼ぶにふさわしい最強のスタッフをそろえました。言うまでもなく、優れた研究者であっても実務にうとくては、また実務家として活躍していても教育者としての適性がなければ、法科大学院の講師として力を発揮することはできません。

　豊かな法務教育の経験だけでなく、司法試験考査委員など社会貢献の経験も持つ研究者教員。司法研修所の教官経験者、研修所の資料作成などにも携わった若手弁護士など、実務だけでなく教育においても経験を積んだ実務家教員。本研究科に集まった49名は、次代の法曹を育てるこの新しい教育機関に、うってつけの人材と言ってよいでしょう。

立教ならではの優れた環境が学びをサポート

　法科大学院では、法学未修者に対し、従来法学部で２年ないし３年かけていた法律の基礎的な知識の教育を、１年間で行ないます。これは負担が大きいように思えますが、実際には集中的な学習が効果的なため、学生たちの進歩は目覚しいものがあります。本研究科では、むしろ既修者のために、２年次以降の演習の中で学部などで学んだ知識をリフレッシュする内容を盛り込む工夫をしています。

　大きな成果をあげている授業として、「模擬裁判」があげられるでしょう。夏休み中の集中講義の選択科目ですが、少人数ということもあって、ほぼ全員が民事、刑事の少なくとも一方を履修しています。裁判官役、弁護士役、検察官役、それぞれ数名のグループに一人ずつ専門家がつき、準備段階から細かく指導。新設の模擬法廷室を使った、現実の法廷さながらの数日間にわたる白熱した論戦を通し、学生たちは裁判において要求される知識や技術を、体感とともに身につけていくようです。

　弁護士事務所など現場で実務を学ぶ「エクスターンシップ」も、池袋という地の利から、たいへん内容の濃いものになっています。また、「法曹実務研究所」、「ビジネスロー研究所」、あるいは最先端の情報ネットワークなど、本研究科の教育をわきから支える施設やシステムも充実。研究生制度など、終了後のフォローアップ体制も整えています。

　従来、司法試験受験者は、予備校などに通うにせよ、基本的には一人で勉強するしかありませんでした。それに比べ、法科大学院では、整った施設・設備を利用し、同じ志を持つ仲間と協力しながら学んでいくことができます。とくに本研究科の場合、学生同士、あるいは学生と教員の関係が非常にオープンでフレンドリーという環境の中で、法律の知識と人格をともに磨く学びが実現しています。

　なりたい法律家の明確なビジョンを持って、司法試験を目指す意欲あるみなさん、ぜひ、立教大学法務研究科で夢をかなえていただきたいと思います。

のざわ　まさみち(Nozawa Masamichi)
1983年立教大学法学部卒業。1985年司法試験第2次試験合格。立教大学法学研究科博士課程修了。法学博士。立教大学法学部助手、助教授、フランスパリ第2大学客員研究員、教授を経て2004年4月より立教大学大学院法務研究科教授。旧司法試験考査委員、国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員。主要研究テーマは契約法。専攻は民法。