今回の朝日パブリック・コメントのテーマは、「裁判員制度」についてです。 司法制度改革は、日本の社会が、「事前規制・調整型の社会」から「事後チェック・救済型の社会」へと変わりつつあることによって、司法の果たすべき役割が、これまで以上に大きくなるという観点から、新しい社会にふさわしい、国民に身近で信頼される司法制度を作るために進められているものです。 裁判員制度は、国民が、刑事裁判において、裁判員として裁判官と共に、有罪・無罪や刑の決定に関与するというもので、国民の司法参加の観点から導入が検討されており、平成16年通常国会に関連法案が提出される予定となっています。 裁判員は、一般の国民から無作為に抽出された人の中から選ばれることとされており、裁判内容に、法律の専門家でない国民の健全な社会常識が、より反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。 裁判員制度による裁判の流れについては、以下のフローチャートをご覧ください。黄色い☆印が点滅している箇所が現在検討中の事項です。 皆様から頂いたご意見は、本年9月中旬に、司法制度改革推進本部事務局にて開催予定の検討会の場にて、「国民からの意見」として提出致します。 是非、みなさまのご意見をお待ちしております。   朝日新聞社広告局   　   [趣旨] 職務遂行能力又は人格的信用に欠ける者が裁判員の地位に就くことを制限   [具体例] 民法上の行為能力がない者や一定以上の前科がある者など   [趣旨] 国民一般の社会常識を反映させるという裁判員制度の趣旨や三権分立の観点から、司法関係者及び立法・行政の中枢を担う者が裁判員の地位に就くことを制限   [具体例] 法曹関係者、国会議員、閣僚など   [趣旨] 本人からの申立てによって、裁判員の職務に就くことを免除   [具体例] 病気、一定の年齢の以上の者、その他のやむを得ない事由 [趣旨] 事件の当事者又は事件自体と一定の関係にある者が裁判員 の地位に就くことを制限   [具体例] 被告人又は被害者、被告人又は被害者の親族など   [趣旨] 当事者からの申立てにより、不公平・不公正な裁判をするおそれがある者を排除   [具体例] 被告人又は被害者の親友である者など（理由を示さない忌避を認めるか検討中）

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