国際連合グローバル・ コンパクト事務所上級顧問　　 フレデリックC.ドゥビー 氏

　グローバリゼーションは、企業の活動の場を全世界に広げ大きな富をもたらす一方で、それが均等に分配されず貧富の差が拡大していくという二面性をあわせ持つ。世界を持続的に発展させるためには、グローバリゼーションに置き去りにされた人びとの生活の質を上げていくことが重要だ。
　アナン国連事務総長は、こうした弱い立場の人びとを援助するために、民間企業の創造力を結集しようと呼びかけた。これが２０００年７月に発足した「国際連合グローバル・コンパクト」だ。
　呼びかけに応じた企業には、「人権」「労働」「環境」の３分野で、差別や不正の排除、あるいは改善に導く９つの原則を支持し実践することが求められる。今夏から「腐敗防止」が加わり、１０原則となる。現在、世界の約１６００社、日本企業では朝日新聞社を含む１５社が参加している。
　これらの原則を経営理念として取り入れ、トップから従業員までが日常業務に反映する。企業には、雇用や納税、株主への利益供与だけではなく、社員、顧客、地域社会など多くのステークホルダーの利益に配慮することが求められることになる。
　私はかつて自動車業界に身を置き、日本の自動車メーカーの北米市場での成功を研究したことがある。市場参入の初期に、技術者を一般家庭にホームステイさせ、消費者のニーズを把握した会社があった。生産ラインにつく従業員の入社面接に１週間をかけた会社もあった。日本企業が、すでに７０年代から消費者や社員などのステークホルダーを重要視していた事実に驚いた。それが、販売台数とともに顧客満足度や環境対策で世界をリードする現在の日本メーカーの隆盛につながっている。
　企業が創造性を駆使して、未来のために行動することこそが「グローバル・コンパクト」の理念だ。世界経済のリーダーである日本の企業と市民が、この取り組みへの理解と共感を強くし、世界のあらゆる人々にグローバリゼーションの恩恵を行き渡らせるために、大きな力になってほしい。
　「持続可能な日本」の実現は、そのまま「持続可能な世界」の実現に他ならない。