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アクティブファンド
市場の平均的な投資収益率（ベンチマーク）を上回る運用成績を目標としたファンド。ファンドマネージャーが独自の市場分析を活用し、株式・債券などの資産配分や個別組入銘柄の選択・入れ替えを行う。日本株に投資するアクティブ型投資信託は、TOPIX（東証株価指数）などの株価指数を上回ることを目指す。（参照：インデックスファンド）
アセット・アロケーション
投資資金を、国内外の株式、債券、短期金融商品など異なる分野の資産（アセット）に適切に配分して投資すること。投資信託の場合はファンドの投資目的にもとづき、市場環境や投資対象の分析を行った上で、資産配分の比率をファンドマネージャーが決定する。
アンダーウエイト
ファンドにおけるある投資対象の組み入れ比率が、基準となるベンチマークの資産配分より低いこと。あるいはある特定の投資対象の資産配分をベンチマークよりも低くすること。（参照：オーバーウエイト）
委託会社の忠実義務
投資信託委託会社（運用会社）は、投資家の資金を運用しているゆえに集めた資金を受益者の利益のみを考えて運用する義務があり、自分あるいは第三者の利益をはかってはいけないという法制度。
委託者（委託会社）
契約型投信において、投資信託の運用方針などを設定し、信託金を預かる受託者に運用指図をする投資信託運用会社のこと。
ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）
株価指数に連動して証券取引所に上場されるファンド（Exchange Traded Funds）。 法令上日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、S＆P／TOPIX 150などがETFとして認められている。手数料や取引方法は株式と同様で、立会時間中はいつでも売買が可能。
インカム・ゲイン
債券の利子、株式の配当金、コールローン・割引手形・譲渡性預金証書等短期金融商品の利息など、証券の発行者から支払われる投資収益。（参照：キャピタル・ゲイン）
インデックスファンド
市場の平均的な投資収益率（ベンチマーク）と同じ動きをすることを目標としたファンド。日経平均株価などのインデックス（株価指数）、アメリカの S＆P500指数などに連動するように設計されたもの。（参照：アクティブファンド）
運用報告書
委託者（投資信託委託会社）が、各信託財産の決算期ごとに、ファンドの運用状況や信託財産の運用実績などを受益者に明らかにするために作成するもの。毎期末ごとに作成し、販売会社等を通じて受益者に交付される。
エマージング・マーケット
将来的な高い成長性に期待が高まっている、ＢＲＩＣs（ブラジル・ロシア・インド・中国）をはじめとする、新興諸国の市場のこと。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）
追加型の公社債投資信託の一種。内外の残存期間の短い公社債や短期金融商品を中心に安定的な運用をめざし、実績に応じて毎日決算を行う。日々の分配金は月末に一括して自動再投資される。
オーバーウエイト
ファンドにおけるある投資対象の組み入れ比率が、基準となるベンチマークの資産配分より高いこと。あるいはある特定の投資対象の資産配分をベンチマークよりも高くすること。（参照：アンダーウエイト）
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会社型投資信託
証券投資を目的とする株式会社を設立して、一般投資家がその発行株式を取得する形態の投資信託。投資家は会社の株主になることで、収益などを分配する形で運用成果を受け取る。欧米では広く普及している投資信託のスタイル。（参照：契約型投資信託）
買い取り請求
受益証券を販売会社に買い取ってもらうことで換金する方法。受益者には受託者（受託会社）に対して、保有している信託財産を公正な価額で買い取るよう請求する「買取請求権利」がある。
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解約ができないクローズド期間中には、あらかじめ定められたやむを得ない事情が生じた場合に限り買取請求により換金できる。（参照：解約請求） |
解約請求
投資信託を信託期間中に換金する方法のひとつ。受益者が販売会社を通じて委託者（投資信託運用会社）に換金を請求することを「直接解約請求」という。解約時に損失が出ている状態の場合は、ほかの金融商品の譲渡所得と通算できる。（参照：買い取り請求）
価格変動リスク
投資信託に組み入れられた株式や債券などの価格が変動することによって、投資信託の基準価額が影響を受けるリスク。
格付け
モーニングスター社やスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）社などの評価会社が独自の基準により、過去の一定期間の値動きなどから投資信託を評価するもの。評価は、市場にあるファンド全体から投資対象や運用方針などによりタイプ分けして、その中で収益率や安定性を相対的に評価する。
株式組み入れ比率
ファンドの信託財産において、株式が占める割合。国内（海外）株式の組み入れ比率が70％以上の投資信託を「国内（海外）株式型」、株式の組み入れ比率が70％未満の投資信託を「バランス型」という。
株式投資信託
株式を運用対象とすることができる投資信託のこと。株式だけに投資するファンドや株式と債券を組み入れたファンドなど、さまざまなタイプがある。
為替ヘッジ
為替変動による資産価値の損失（為替リスク）の軽減を目的とした行為。外貨建て資産へ投資すると同時に、一定の為替レートで外貨と円貨を交換する契約を結び、為替リスクをヘッジする。外債・外国株などの外国資産を組み入れたファンドにおいて重要となる。
カントリーリスク
投資対象国や地域が独自にもつ政治・経済的要因の変化がもたらす市場の混乱や、取引に対する制限や規制が新たに設けられた場合に生じるリスク。一般的にはエマージング・マーケットの方が、先進国よりカントリーリスクが高い。
基準価額
１口あたりの純資産総額で、現時点での投資信託の市場評価の目安になる“ファンドの時価”。まず株式や債券などの投資資産をすべてその日の時価で集計し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出する。資産総額から運用費用などを差し引いて純資産総額を出し、さらにその日の受益権口数で割って算出する。
キャピタル・ゲイン
株式など有価証券資産の価格変動によって生じた値上がり益。反対に値下がりによる損失をキャピタル・ロスという。（参照：インカム・ゲイン）
口数（くちすう）
投資信託の受益権の単位。
繰上げ償還
信託期間が終了する償還日の前に運用を打ち切り、投資信託を繰り上げて償還させること。大量の解約で投資信託の純資産額が減少し、あらかじめ決めた水準を下回った場合に可能になる。信託期間が無期限の投資信託にも適用される。
グロース投資
1株当たりの収入や利益が、市場平均以上に成長すると期待できる企業の株式に投資する手法。成長性が高いことから、市場平均と比べ株価収益率（PER）が高く、配当利回りが低いのが一般的。
クローズド期間
信託約款で定められた、解約請求することができない（換金できない）期間のこと。投資された資金を安定させる目的で設けられるもの。
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受益者の死亡など、定められた特別な事由のある場合は解約請求が認められる。 |
グローバルファンド
世界の市場を対象に投資するファンドの一般名称。世界の株式市場を対象に運用するファンドには「グローバルエクイティファンド」、世界の債券市場を対象とするファンドには「グローバルボンドファンド」といった名称がつけられている場合が多い。
計算期間
信託期間内の一定期間を区切ったもの。企業会計における会計年度に相当する。計算期間を単位として、運用報告書等の作成や収益分配金の支払などが行われる。
公社債投資信託
信託約款で株式を組み入れることが規定されてなく、国債・地方債・社債などの公社債を中心に運用する投資信託のこと。
契約型投資信託
受益者（投資家）、委託者（投資信託を運用する運用会社）、受託者（信託財産を保管・管理する信託銀行など）の三者による信託契約に基づいて運用される投資信託。通常、一般の投資家が利用する投資信託はこれにあたる。（参考：会社型投資信託）
個別元本
投資信託を投資家が買った時のそれぞれの取得単価。収益分配金や解約時の収益に対する課税計算の基礎となる価額。
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債券
政府、地方自治体、企業などが発行する債務証券。債券の購入者は債券を発行した者に対して資金を貸していることになり、償還日に全額を返済する約束をすると共に、発行した時に決められた利息を支払う。
収益分配金
投資信託の決算が行われた際に支払われる金銭。収益分配金の分配方法については、「現金で支払う」、「現金で支払われるか投資信託に再投資するかを投資家が選択する」、「必ず再投資される」といったさまざまなファンドがある。
受益権
投資信託から発生するすべての利益を受益者が保有する権利。
受益者
投資信託（正確には投資信託の受益証券）を保有する投資家のこと。（参照：受託者、委託者）
受益証券
受益権を示した証券。運用会社が発行。受益証券は原則として無記名式だが、受益者の請求により記名式とすることもできる。
受託者（受託会社）
委託者（投資信託運用会社）との信託契約により、投資信託の財産の管理する信託銀行などの金融機関。受託者は委託者から運用の指図を受ける立場になる。（参照：受益者、委託者）
純資産総額
ファンドに組み入れられている株や債券の時価に、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの必要な経費コストを差し引いたもの。
償還
投資信託が運用を終了し、受益者（投資家）に金銭を返還すること。満期時に信託財産から保有口数に応じて投資家に配分されるお金のことを「償還金」という。
信託期間
投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のこと。単位型では信託期間が設定されているが、オープン型の場合は、信託期間が決まっているものと無期限のものがある。
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信託期間終了前に、信託財産の減少、もしくはやむを得ない事情などの理由により投資信託委託会社が信託期間を終了させることもある。 |
信託財産留保額
投資信託を途中で解約・換金する投資家から徴収し、信託財産に残してもらうお金。解約した投資家と、投資を継続する投資家とのコスト負担を公平に保つために設けられている制度。
信託報酬
投資信託会社、受託銀行、証券会社に対して支払う、投資信託の運用・管理にかかる継続的な費用。毎日の業務の報酬として、純資産総額に対する一定の比率で支払われる。信託報酬は信託財産の中から差し引かれ、報酬率や三者の配分比率はファンドによって異なる。詳細は目論見書の「費用」項目に記載。
信託約款
委託者（投資信託会社）と受託者（受託会社）との間に締結された信託契約を記したもの。投資信託会社と、受託会社の運営方法や受益者の権利に関する事項などが具体的に規定されている。受益証券を取得しようとする投資家に対しては、信託約款を記載した書面を交付することになっている。目論見書の交付は事実上これにあたるものとみなされる。
スイッチング
現在保有している投資信託を他の投資信託に乗換えること。主に、いくつかのファンドを選べる選択型（セレクト型）投資信託で行われ、同じグループのファンド間の売却・購入が一般的。
スポット型
設定・運用が開始された後は、追加購入ができない投資信託。1回限りの募集で設定される。
設定日
投資信託の運用を開始する日。
ソブリン債
政府および政府機関や、世界銀行などの国際機関が発行する債券。
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| 単位型投資信託
信託財産の追加設定をせず、設定時のみ購入可能な投資信託。期間を定めた、計画的な運用ができるメリットがある一方で、解約の発生により元本額は減少する。（参照：追加型投資信託）
追加型投資信託
いつでも時価で購入・追加設定ができる投資信託。オープン・ファンドともいう。信託期間が有期限のものと無期限のものがある。（参照：単位型投資信託）
デュレーション
債券投資元本の回収までに要する平均残存期間のこと。債券投資によって生じる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが、複利運用された結果として投資元本と同じになる期間。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の影響が大きい。
デリバティブ
株式や債券、為替など本来の金融商品取引から派生した商品のことで、「金融派生商品」とも呼ばれる。先物取引、オプション取引、スワップ取引などが当てはまり、金融取引の価格変動リスクをヘッジする目的や、デリバティブ自体を投資対象として活用される。
転換社債
一般の事業会社などが発行する株式へ転換することが可能な社債。
投資制限
投資信託の運用に際して決められている投資対象の組入限度。ファンド単位の制限や流動性の低い証券の組み入れ制限、先物・オプションの使用制限などが設定されており、約款や目論見書に記載されている。
TOPIX（東証株価指数）
東証第一部に上場している普通株式全銘柄の時価総額を基準日のそれと比較して算出した指数。個々の銘柄の株価に、その銘柄の上場株式数を掛けて出した時価総額の合計額を基準日（1968年1月4日）の時価総額で除して100倍したものに修正を加えたもの。
騰落率（とうらくりつ）
ある一定期間に、ファンドの基準価額がどれだけ値上がり・値下がりしたかを率（パーセント）で表わしたもの。通常「運用実績」「パフォーマンス」という場合はこの指標を差し、実際の利回りとは異なる点に注意。
特別分配金
決算時の基準価額から収益分配金を差し引いた「分配落ち」後の基準価額が、受益者の個別元本よりも下回る場合、その差額に相当する収益分配金のことを指す。分配金の総額から特別分配金を引いた額は普通分配金にあたる。所得税法上、特別分配金は元本の払戻しと見なされるため非課税となる。（参照：普通分配金）
登録金融機関
投資信託の販売は、平成10年12月から証券会社以外にも銀行、信用金庫、労働金庫、JA（農協）、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関でも行うことが可能になった。これらの金融機関を登録金融機関という。
トップダウンアプローチ
投資対象銘柄を選択する方法のひとつ。まずファンダメンタルズ（景気・金利・為替動向など）を大局的見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に、投資対象銘柄の選別を行う。（参照：ボトムアップアプローチ）
ドルコスト平均法
価格が変動する金融商品を、定期的に一定の額で購入する投資方法。値が下がっている時は相対的に買い付け数量が多く、値が上がっている時は相対的に買い付け数量が少なくなる。これを長期継続することで、平均的な買い付け単価が低くなる効果が期待できる。
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| 日経平均株価指数
日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数。東証第一部に上場している225社を対象にしている。
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| ファミリー・ファンド
複数のファンドをひとつのファンドとしてグループ化し、合同で運用する方式。それぞれの子ファンド（ベビー・ファンド）が共通の親ファンド（マザー・ファンド）を買い付ける。運用コストや管理の効率化を主に目的とする。
ハイ・イールド・ボンド・ファンド
利回りが高く、その分信用格付が低い債券を中心に投資するハイリスク・ハイリターンが特徴のファンド。一般的に、格付機関の評価がBB格相当以下の、投資適格に満たない債券に投資する。
バリュー投資
株価の相対的な割安さに注目した投資手法。現時点の企業のファンダメンタルズ（利益、配当、資産など）から見て株価が割安であり、将来、市場がその投資価値を認識するであろうと予測される銘柄に投資する。割安・割高を判断する指標には株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）などが利用される。
販売手数料（申込手数料）
投資信託を購入するときにかかる手数料。通常基準価額の2〜3％だが、投資信託の種類、購入金額によって違う（消費税が課税）。同じ投資信託でも販売窓口により手数料が異なる場合もある。また、販売手数料がかからない「ノーロード」投資信託もある。
ファンドアナリスト
投資信託の分析・評価を行う専門家。証券のみならず、業界、企業に関する問題についても調査・分析を行い、投資判断に有益な情報を提供する。
ファンド・オブ・ファンズ
投資信託が、運用タイプが異なる複数の投資信託を購入する商品。外部委託型投信ともいう。株式、債券、商品など得意分野が異なる複数の運用会社にそれぞれ運用を委託するため、リスクが分散される利点がある。各投信への資産配分の比率次第で、安定運用や積極運用など、投資家の資金性格に応じた運用が可能になる。
ファンドマネージャー
投資信託の運用方針を決定し、それに基づいて信託財産を投資する対象を決めたり、運用指図などを行う運用の専門家。
普通分配金
決算時の基準価額から収益分配金を差し引いた「分配落ち」後の基準価額が、基準価額>受益者の個別元本（購入時の基準価額）と同等または上回る場合の収益分配金。10％が所得税として課税扱いとなる。（参照：特別分配金）
ブル型ファンド
強気（ブル）の上昇相場での利益を目指すファンド。先物商品などを本来的な金融商品（株式や債券、為替）と連動するように活用する。デリバティブ商品でレバレッジ（少額資金で数倍の投資成果を狙うこと）をきかせたハイリスク・ハイリターン型商品もある。
（参照：ベア型ファンド）
ベア型ファンド
弱気（ベア）の下落相場での利益を目指すファンド。先物商品などを本来的な金融商品（株式や債券、為替）と逆の方向に連動するように活用する。ブル型ファンド同様にさらにレバレッジをきかせたハイリスク・ハイリターン型のファンドもある。
（参照：ブル型ファンド）
ベンチマーク
投資信託を運用する際、投資信託委託会社が目指す運用の目標基準（または運用成績の評価基準）。国内株式で運用するファンドでは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などが主に使われる。
ポートフォリオ
運用資産の組み合わせ状況。投資信託の場合は、運用対象として保有する株式、公社債、短期金融商品などの構成全体を指す。
ボトムアップアプローチ
投資対象銘柄を選択する方法のひとつ。個々の企業の財務内容や成長性に注目することから始め、その後に産業・経済といった社会全体の動向に注目する。企業分析に最重点をおいた選択法。（参照：トップダウンアプローチ）
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| 無分配型
分配を行わずに、満期時や途中換金時に収益を一括して受け取る投資信託。無分配期間は当初の1、２年目のみのファンドから、信託期間中すべて無分配のファンドまである。
目論見書（もくろみしょ）
募集または販売中の投資信託の商品内容を投資家に公開するために、委託者（投資信託委託会社）が作成する法的文書。第一部「証券情報」と、第二部「ファンド情報」に分かれ、募集・販売の要領、ファンドの仕組み、運用方針、主な投資対象やリスクなどが記載されている。
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| ユニット型（単位型）
信託期間（満期）や購入期間があらかじめ定められた投資信託。
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| ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託・Real Estate Investment Trust）
不動産を投資対象にした投資信託。資金をオフィスビルやマンション、商業施設などに投資し、賃貸収入や売却益を配当金として支払う。ＲＥＩＴはファンドが証券取引所に上場されていて、日々価格が変動する。不動産価値や家賃収入・入居状況の情報管理など、複雑な要素をもつ分、投資家に対する情報がよく開示されているのが特徴。国内の不動産に投資した商品は「J-REIT」といわれる。
累積投資
決算日に収益分配金を、自動的に元本に組み入れて再投資する投資方法。累積複利効果を高める投資ができる。ＭＭＦもこの方式。
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