激甚災害に指定された５月〜７月の豪雨。「短期集中型」傾向に注意 　今年５月末から７月末の間、停滞した梅雨前線により日本列島は記録的な豪雨、暴風雨にみまわれた。九州、山陰、北陸地方、長野県などを中心に、河川の氾濫や土砂崩れなど大きな被害が発生。この豪雨は「激甚災害（※）」に指定された。世界的な気候変動のなかで、近年、日本でも集中豪雨が増加する傾向にある。九州、中国地方を縦断した９月中旬の台風１３号でも、時間降雨量５０ミリ〜８０ミリを記録。深い爪痕を残した。 　 ２日間で１年の降水量の３分の１を超える５６７ミリを記録した東海豪雨（２０００年９月）は、まだ記憶に残っている方も多いだろう。 　最近では、１時間の雨量が５０ミリや１００ミリを超す例がたびたびあり、各地で大きな被害が報告されている。 　市街地の多くでは、時間雨量が５０ミリを超えると、とたんに水害の危険度は増す。さらに雨量が１００ミリを超えると、河川の氾濫など大規模な水害が発生する可能性がある。１００ミリを超える例は昭和５０年代の１０年間は年平均２．２回だったが、ここ１０年間は、年平均４．７回に増えている。このように大量の雨が降ると、マンホールから水が逆流して噴出するなどの被害が出る。昨年９月の首都圏の豪雨では、地下室にどっと水が流れ込んだ。豪雨の際には情報に十分注意し、場合によっては自発的な避難も想定して備えなくてはいけない。 （※法律に基づき政令で激甚災害として指定されると、財政措置が講じられる） 　地域コミュニティをいかし「共助」を担う地域防災力の再生を 今年7月、鹿児島。冠水した町にボートで救助に向かう消防隊員 集中豪雨による水害は、想像以上の速度で迫ってくる。突然の水害被害を最小限に抑えるためには、水防の重要性を日頃から意識し、十分な備えをすることが欠かせない。 　 今回実施したアスパラアンケートで、「水害から身を守るために必要だと思うこと」について聞いたところ、水害経験者から興味深い回答が寄せられた。「正確な情報の入手」、「ふだんからの防災意識」、「早めの行動」、「雨を軽視しない」、「弱者の避難」、「自宅周辺、地域の状況を知る」、「冷静な判断」、「治水整備」など――。経験に基づいた意見は、「自助・共助・公助」のグッドバランスの重要性を示している。 今年7月、鹿児島。増水した川の流れで傾いた家屋 　 しかし、少子高齢化が進む現代では、「共助」の部分が希薄になっている。特に都会では、地域コミュニティの結束が弱体化し、災害時の協力・助け合いの面では懸念がある。「共助」を担う地域防災力の再生は、水防の大切な「鍵」だ。水害への備えとは？　水害が発生した際にどのような行動をとるべきなのか――。 　この機会に、近所や家庭の中できちんと話し合っておくとよいだろう。 　各地方自治体が制作する洪水ハザードマップには、このような項目が記載されています。 【共通項目とは】 すべての洪水ハザードマップに原則として掲載される最小限の記載項目です。 （書き方はマップによって異なります） ●洪水予報など、避難情報の伝達方法 ●気象情報などのありか ●浸水想定区域 ●避難場所 ●被害の形態 ●避難時危険個所 【地域項目とは】 市区町村長が記載するかどうかを判断する項目。避難活用情報と災害学習情報があります。 ●避難活用情報（浸水想定区域以外の浸水情報／河川の氾濫特性、地下街などに関する情報／避難の必要な区域／避難時の心得など） ●災害学習情報（水害の発生メカニズム、地形と氾濫形態／気象情報に関する事項／水害に備えた心構え／洪水の危険性、被害の内容、既往洪水の情報など） 地図の形態や記載項目・内容は各自治体によって異なります。 　あなたの家はだいじょうぶ？ 日頃からチェックしておきたい項目をまとめました。 ● ハザードマップを確認しましょう ● 自宅がどのような土地にあるかを調べましょう ● 近くの川の様子を見ておきましょう ● 避難所、および避難所までの経路、移動方法をチェックしましょう ● 緊急時の連絡網を確認しましょう（家族との連絡方法、待ち合わせ場所など） ● 近所にどのような人が住んでいるのか意識しておきましょう ● 防災グッズを用意して、持ち出しやすい場所に置いておきましょう ● 日頃から、どのような災害情報サービスがあるのか調べておきましょう 　いざという時のWEB情報源はここ 防災情報提供センター http://www.bosaijoho.go.jp/ 国土交通省防災情報提供センターは、国土交通省が保有する防災情報を集約して、インターネットを通じて国民にわかりやすく提供することを目的に開設された国土交通省が運営するウェブサイトの名称です。 河川情報センター http://www.river.or.jp/ （財）河川情報センターは、洪水･土砂災害などの非常時に、河川管理者が持つ河川･流域に関する情報を迅速･確実に関係機関や国民に提供し、自然災害から人々の生命財産を守るための活動をしています。 水防に関する詳しい情報はこちらへ http://www.mlit.go.jp/river/ （国土交通省河川局ホームページ） △このページのトップへ

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