日本対がん協会とは

日本対がん協会は1958年（昭和33年）8月、がんの早期発見や早期治療、生活習慣の改善によって、「がん撲滅」を目指そうという趣旨で設立されました。
その前年の日本癌学会総会での提唱がきっかけとなり、朝日新聞社が創立80周年記念事業として支援し、設立の運びになったものです。
その後もさまざまな団体、企業、個人の草の根の支援が、協会の活動を全面的に支えています。

設立当時、がんによる死者は今の4分の1の年間8万8000人ほどでした。
国立がんセンターができる4年前で、国が本格的ながん対策に乗り出す「夜明け前」の時代でした。残念ながら、その後、がんによる死者は増え続け、1981（昭和56）年、わが国の死因第1位となり、2007年まで27年連続で死因のトップになっています。
07年のがん死者は推計で33万6000人に達し、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。

日本対がん協会は、がんを早期発見、早期治療するため、06年までの累計では、全国の支部で延べ2億6170万人の方にがん検診を実施し、29万988人の方のがんを見つけ、早期発見・早期治療によるがん死の防止に努めています。

活動概要

がん啓発活動（冊子、イベント） ■ピンクリボンプロジェクト	■06’つくばリレー・フォー・ライフ	患者サポート ■がん無料相談ホットライン

検診環境設備
・住民検査　　　・職場検査　　　・婦人科などで自費検査

皆様からの寄付金はこのように役立ちます

日本対がん協会では皆様からの寄付をいただき、全国でがん征圧運動を展開しています。
このお金はがんの予防、がん知識の啓発、患者や家族との相談、研究・医師への助成などに遣わせていただきます。3人に1人ががんで亡くなっています。ぜひ征圧運動へのご協力をお願い申し上げます。

患者サポート
患者やご家族の悩み、質問に対して、看護師・社会福祉士による電話相談を実施し、昨年度合計で約3000名の方々が利用されました。
医師による無料電話相談・面接相談も実施しており、面談相談は年間250回開催しています。
その他、乳がん患者を対象とした美容セミナーを開催する予定でおります。

研究助成
国立がんセンター、癌研有明病院、近畿大学付属病院、愛知県がんセンターなどを研修機関として選び、現在はその若手医師に3ヵ月の研修には50万円、6ヵ月の研修には100万円の奨学金を（一人あたり）支給しています。
また国際対がん連合、日本癌学会など関連団体や学会などの研修・研究活動に助成したり、集団検診事業を支える全国の看護師、保健師、放射線技師の研修会を行っています。
この研修に昨年は70名以上が参加しました。またマンモグラフィ研修には50名の受講者がありました。

検診設備助成
昨年度は助成団体から補助金の提供を受け京都支部、福井支部の胃胸検診車（合計約1億3500万円）、またマンモグラフィ設備には6支部で約2千万円を助成し、超音波診断装置への購入助成も行いました。検診設備のデジタル化が進み、今後はさらに費用がかかる予定です。

がん啓発活動
がん知識の普及や認識を深めるため「がんセミナー」「市民公開講座」「ピンクリボン・フェスティバル」など数多くの講演会、がん患者やその支援者のための24時間ウォークイベント、リレー・フォー・ライフの主催などイベントを全国で開催し、付帯事業としてマンモグラフィ検診なども実施しています。

また、啓発ビデオの無料配布や「役に立つがん読本」「乳がん自己検診法」「がんから家庭を守ろう」などの小冊子やチラシを（合計87万部）制作しています。しかし、これらは1部あたり制作費が30円かかっています。場合によっては寄付金では賄えず有償になってしまう冊子もあります。

これらを無料でもっと数多く発行し、さらに資金が増えれば全国巡回のがんセミナー開催や啓発ビデオの制作、がん征圧のためのガイドブック発行なども実施したいと考えます。

禁煙の勧め
たばこ被害を訴える禁煙シンポを開催しましたが、約300名が参加されました。
また米国対がん協会が作ったテキスト「たばこ規制戦略ガイド」を日本語翻訳し配布しました。禁煙ポスターを制作し全国の病院、個人の方へも無料配布を行いました。

今後はホームページ上で「受動喫煙Ｑ＆Ａ」なども実施していきます。
また国民の健康を守る観点から「たばこ税大幅引き上げ」を要請する文書を総理はじめ関係大臣に提出しました。