関東学院大学

共に創る。未来へ。

社会との関係と課題に向き合い
問い続け、前に踏み出す人に

社会の中に飛び込み
社会課題に立ち向かう

今年4月に学長に就任した小山嚴也学長

 「問い続けること、前に踏み出すことです。高校までは〝生徒〟。未熟であるがゆえに、然るべき大人から言われたことに勉める。〝学生〟は、自ら問いを立て学ぶ人。その自覚を持って学んでほしい。また、課題は教室の中にではなく、社会の中にある。自分の学問分野を軸足に据えたときにどうアプローチすればいいかを考えなくてはならない」

 2021年4月に就任した小山嚴也学長は、学生たちへの思いをこう話す。コロナ禍に見舞われた昨年。関東学院大学は社会課題と学生らにどう向き合ったのか。

 「コロナ前は、SDGs(持続可能な開発目標)の問題を高校生に話しても、日本には関係ないという雰囲気もあった。しかし、コロナは水面下にあった社会問題を顕在化させました。例えば貧困問題という現実が日本にも存在することがあぶりだされたのです。わが大学では、多様な研究を生かし、顕在化した社会課題への多角的・多面的な取り組みを推進しています」

 多くの授業がオンライン化され、教授陣も、黒板への板書から、パワーポイントによる資料の作成や動画の配信などを余儀なくされた。そこで教授らが集い模索する中、小山学長は、服飾を専門とする教授や通信システムなどを研究する教授らから、他の学問分野の話を聞く機会を得た。文系理系問わずさまざまな学問を知ることにより総合力で社会課題に立ち向かう重要性を知ったという。学生に対しても、未知との遭遇の場をどれだけ作れるか。それがこれからの大学の課題となった。

 「学問はモノの見方。総合大学では、ひとつの事象を多様な視点で捉えることが可能です。現代の社会課題は、複雑化し、単独のアプローチで解決することは困難。多様な視点を身につけることが、これからの時代に必要な教養だと考えられます」

 日本で2番目に人口の多い大都市・横浜で約140年の歴史を刻んできた同大学。それ故に地元企業との連携も強い。

 14年に開設した社会連携センターは、自治体や企業、地域とのネットワークを構築し、現場に根差した「社会連携教育」を展開している。法学部が中心となって展開した「沖縄創生まじゅんプロジェクト」では、自治体や企業と連携し、沖縄の魅力発信や地域振興に寄与した。

 経営学部の「K-biz」プロジェクトでは、京浜急行電鉄や京急百貨店とコラボして、地産地消のマルシェを開催。学生自らが農産物などを生産者から仕入れ、京急百貨店店頭で販売を行った。

 理工系学部では、研究室ごとに企業との共同研究や実地調査に取り組んでいる。18年度の大学等における産学連携等実施状況において、「特許権実施等件数」の項目で全国3位、私大では1位を記録している。

 看護学部は、国家試験の合格が学びの動機となりやすい現状があると小山学長は話す。

 「資格を取得するだけではなく、医療現場の問題は何か、何が必要とされ、解決策は何かを考える場を作っていきたい。こうした取り組みこそが社会連携教育だと思います」

 大学としての軸足を一貫して地域に据えて、横浜、神奈川における知の担い手としての存在感を高めていきたいという。

 「地元でサステナビリティ(持続可能性)やSDGsの課題について社会実験を行った成果は、日本全国、ひいてはグローバルな世界でも生かせるはずです。違う目線で社会を見たときに、何が切り取れるのかが大事だと思うのです」

K-biz崎陽軒ウォーカー・プロジェクトで新名物が誕生

新キャンパスを拠点に
新たな学びを創出

 23年には、横浜市の都心部、JR関内駅前に、新たなキャンパスが誕生する。

 「研究棟については、これまでのように学部ごとに階を分けず、できるだけ違う学部の人がすぐ隣にいて交流できるような環境を作りたい。そうすることで研究室の自然な交流が生まれ、学際的研究が促進されます」

 一方、金沢八景キャンパス(横浜市金沢区)の学部には、関内の新キャンパスでの経験ノウハウを還元していく。経済学部では、新たな社会連携教育のプランを構想中だ。公的機関から提供される課題やデータを分析し、必要な政策を考えるなど、実際の社会課題に取り組む。

 小山学長は、グローバル教育を見据え、バルト三国のエストニアに注目する。まだ模索中だが、例えば国際文化学部の学生がエストニアに留学できるなどの制度も視野に入れている。

 教授陣は「ティーチャー」ではなく「プロフェッサー」であり、最先端の研究で獲得したものから真髄を学生にフィードバックしていく存在だという。

 「大学の講義は難しいと感じて当然です。でもそこで、ちょっと背伸びをして、私たちに付いてきてほしい。それが成長の原動力になると思うからです」

 関東学院大学は「人になれ 奉仕せよ」の校訓のもと、現在11学部14学科8コース、大学院5研究科を擁する。

 「違う学部の友人と議論し、アカデミックな場に触れることで、さまざまな捉え方、解決方法を模索することができます。総合大学ならではの利点を生かし、多角的な見方ができる人材に成長してほしいと願っています」

CAMPUS TOPICS ①

日常の大学生活の中で
多文化と国際性を学ぶ
インターナショナル・レジデンス

 2021年3月、横浜・金沢八景キャンパスから徒歩約2分の地に、学生寮「インターナショナル・レジデンス」が誕生した。「異なる価値観の交流が、日々の生活になる」がコンセプト。さまざまな地域や国の約400人が共に暮らすことで、自然と協調性を学び、多様な価値観に触れることができる。キャンパスから至近の立地であるため、図書館や情報施設などの大学施設にもアクセスしやすい。寮生のみが利用可能なオープンテラスでは、仲間と会話しながらゆったりくつろぐことができる。各フロアには、共用ラウンジ、テレビルームやシアタールーム、デスクカウンターなどを完備。キッチン付きの共用ダイニングスペースと調理器具も用意され、自炊も可能だ。

横浜・金沢八景キャンパスから徒歩2分の地にある国際学生寮

CAMPUS TOPICS ②

2023年、社会連携教育の
プラットフォームとなる
関内キャンパスオープン

 2023年、横浜市のJR関内駅前に、地上17階・地下2階の新キャンパスを開設。知の交流拠点「オープンナレッジ」をコンセプトに、横浜の街全体をキャンパスと捉え、企業や自治体と連携した多彩な教育プログラムを展開していく。法学部法学科と地域創生学科、経営学部経営学科、人間共生学部コミュニケーション学科が同地に移転し、約3300人の学生が学ぶことになる。学生はもちろん、近くの企業や一般市民などにも施設を開放することで、「社会連携教育」のプラットフォームとしての役割も担う。例えば、学生が関内まちづくり振興会などと共同で、街の活性化に取り組むことも可能になるという。また、横浜地方裁判所や法律事務所が身近に存在する立地を生かし、地域が抱える問題を生きた教材として学ぶこともできる。

社会連携教育の拠点となる横浜・関内キャンパス

掲載大学一覧[関 東]

OPEN